コロナ禍で「認知症」も増加する！？
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土田です。
いよいよ秋田県にも桜前線がやってきました！
昨日まで東京出張でもう葉桜になっていた桜も秋田ではこれからです！
観光地では10連休まで桜がもてば良いですね。
さて、今日は日経新聞の記事を最近賑わしている、「厚生年金加入年齢問題」。
4月16日の日経新聞では一面に「厚生年金加入、70歳以上も」という記事が載っておりました。
現行は一定以上の収入があれば70歳まで厚生年金の保険料を支払う義務があります。
これを75歳までに延長することを検討しているという事ですが、先日のブログでも取り上げた「75歳まで働くライフプラン」はどうやら現実のものになろうとしていますね。
日本老年学会では75歳以上が「高齢者」で65~74歳は「准高齢者」として扱う様に提言していますし、この動きからみると「公的年金は70歳から受給」というアナウンスも聞こえてきそうです。
もちろん、年金制度改革をしなければ制度が破綻してしまいますから、改革は必要ですし、今後何歳まで働き、その後はどの程度年金がもらえて、自分ではどの位資産形成をしておけば安心なのかを考える上で、国が考える目安を示してもらわなければ準備もできませんから、こういった情報は肯定的に捉える必要がありますね。
とはいえ、厚労省がこの様に制度改革をしようとしても、それを邪魔する勢力もあります。
それは「政治家」です。
このグラフは日経新聞Web版に掲載されていたものですが、公的年金の所得代替率（現役時代の給料を100％としてどの位年金が受給できるかを表します）のシミュレーションです。
2004年の年金改革で「100年安心年金」と言われていたのはこの水色のラインで改革をすると、現役時代の平均所得の約50%をキープできるからです。夫婦で約月22万8000円の年金が貰えるというモデルなのですが、（このモデルもサラリーマンと専業主婦というモデルなので時代に合ってませんが…）現実は改革が進んでおらず青のグラフの状態です。このままでいくとこのシミュレーションでは2050年以降、所得代替率30%の世界まで落ち込むと試算しています。
これは先日読んだ「逃げられない世代」でも書かれていましたが2050年代は日本の社会保障費のピークになりますので（因みにこの書籍では所得代替率25％と思って資産準備をするべきと書かれています）この数字は現実的なものかも知れません。
そして、この改革が進んでいない理由は、「政治介入」と日経の記事にはっきりと書かれています。
政治家にとっては高齢者の投票人口は敵に回すと脅威です。
年代別の投票率でみると
H29年衆院選年代別投票率
70歳以上 60.94％
60代 72.04％
50代 63.32％
40代 53.52％
30代 44.75％
20代 33.85％
です。
人口も負けているのに、投票率も低いので若者の為の政治をやろうとしても当選できない可能性が高い訳です。
もちろん、若い方のための政治をやって欲しいと望んでいる高齢者の方も多くいらっしゃると思いますが、政治家はやはり「忖度」してしまうのも仕方がないでしょう。落選したら元も子もないですから…
その為にも選挙には必ず投票に行くようにして、若い世代にも目を向けてもらう必要がありますね！
とはいえ、この計画通りに進んだとしても年金は減ることが確実です。
それを補うためにも「75歳まで働く」のか「資産形成をしっかりと行う」、もしくはその両方ができるように備える事が大切ですね！
いずれにしても、ライフプランや資産形成が重要な時代になってきました！
プロのアドバイスを受けながらしっかりとライフプランや資産設計をしたいという方はぜひお問合せ下さいね。
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今日もありがとうございました。
