事業継続力強化計画について/ 愛知・名古屋

平成30年の今年の漢字には、自然災害が多かったことから「災」が選ばれるほど、自然災害が近年、相次いでいます。
以前のコラムでも、企業においても、災害時での被害を最小限に留めるため、事前に損害を想定し、被災した際の対応などを計画しておくことがより重要となり、求められていることや、中小企業の災害対策として、中小企業・小規模事業者向け自家用発電設備の補助金等をご紹介しましたが、今回は、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行予定の「中小企業強靭化法」事業継続力強化計画についてご紹介します。

事業継続力強化計画とは？

　事業継続力強化計画は、中小企業強靭化法に基づき、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
　近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しており、中小企業は、自然災害時に事業活動を継続するための災害対応力を高めていくことが求められています。
　このような状況の中、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」を通常国会に提出し、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行する予定としています。

事業継続力強化計画のメリットは？

　事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用することができます。
《事業継続力強化計画の認定を受けた企業に対する支援策》
●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
●防災・減災設備に対する税制措置（特別償却20％）
●補助金（ものづくり補助金、持続化補助金）の優先採択
●連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
●中小企業庁のホームページでの認定を受けた企業の公表
●認定企業が活用できるロゴマーク（会社案内や名刺で認定のPRが可能）

事業継続力強化計画の認定を受けるには？

　事業継続力強化計画の認定を受けるには、計画を作成し、経済産業大臣（地方経済産業局）へ申請を行います。
　現段階で分かっている事業継続力強化計画作成時に記載が必要な事項は、以下の項目です。
《事業継続力強化計画の認定に記載が必要な事項》
●事業継続力強化に取り組む目的の明確化
●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定
●発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
●ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
　※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載
●計画の推進体制（経営層のコミットメント）
●訓練実施、計画の見直し等、取り組みの実効性を確保する取り組み
●（連携をして取り組む場合）連携の体制と取り組み、取り組みに向けた関係社の合意
※計画の記載項目は、令和元年6月時点で中小企業庁が公表しているものです。現在パブリックコメント中のため、内容が変更となる可能性もあります。

　事業継続力強化に取り組むポイントや認定制度を紹介する「中小企業強靭化対策シンポジウム」が7月末～10月にかけて全国9か所で開催されます。
　また、事業継続力強化計画について申請を検討されている方のために、ワークショップ形式で自然災害による事業への影響や、計画策定のための事業継続に向けた事前対策等を紹介する「ワークショップ」も開催されます。（全国47都道府県にて開催）

　今後、新しい情報や追加の情報がありましたら、引き続きコラムなどで紹介させていただきます。

「事業継続力強化計画」の認定サポートも行います！

　当社では、「事業継続力強化計画」の申請サポートも行います。ご検討中の方や興味のおありになる方は、是非一度ご相談ください。
　初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

※※※中小企業の資金調達、経営改善・事業再生のことならお任せください！※※※

　愛知県名古屋市中区錦一丁目4番16号
　KDX名古屋日銀前ビル6階　（旧ビル名：日銀前KDビル）
　株式会社KSビジネスコンサルティング
　TEL：052－202－0110

〔会社 代表ホームページ〕
　URL：https://ks-bc.com/
〔資金調達（融資、補助金、助成金等）サポート 専門サイト〕
　URL：http://www.shikin-choutatsu-support.com/

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※