平成30年度補正「自家用発電設備の補助金（2次公募）」/愛知・名古屋

昨日（令和元年7月23日）より、平成30年度補正予算の中小企業・小規模事業者向け自家用発電設備の補助金「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の2次公募が始まりました。
6月28日まで募集していた1次公募の採択結果はまだ発表されておりませんが、2次公募が始まりましたので、変更点とスケジュールをご案内いたします。

1次公募からの変更点

　加点項目に、“「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の申請書を提出している者”が追加されました。

　「事業継続力強化計画」とは、頻発する大規模な自然災害への対応策として、中小企業強靭化法に基づき、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、令和元年7月16日より中小企業強靭化法が施行されています。
　詳しくは下記のコラムを参照ください。
（参考コラム）
事業継続力強化計画について/ 愛知・名古屋
https://mbp-japan.com/aichi/ks-bc/column/5029583/

「自家用発電設備の補助金（2次公募）」のスケジュール

［公募期間］
　令和元年7月23日（火）～令和元年8月23日（金）

［事業実施期間］
　交付決定日以降～令和2年2月末日まで

［事業実績報告期間］
　交付決定日以降～補助事業完了の日から30日以内又は令和2年2月末日のいずれか早い日まで

※2次公募の公募要件につきましては、公表されている補助金申請の手引きを必ずご確認ください。

　自家用発電設備の補助金の概要（1次公募）については、下記のコラムに詳しく記載していますので、こちらもご覧ください。
（参考コラム）
平成30年度補正「自家用発電設備の補助金」/愛知・名古屋
https://mbp-japan.com/aichi/ks-bc/column/5028024/

　自家用発電設備の設置をご検討中の方は、ぜひこの補助金を活用されてみてはいかがでしょうか。また、補助金とあわせて、加点項目に追加された「事業継続力強化計画」の認定も受けられることをおすすめします。

「自家用発電設備の補助金（2次公募）」申請サポート、受付中！

　当社では、1次公募に引き続き、平成30年度補正の中小企業・小規模事業者向けの自家用発電設備の補助金「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（2次公募）」の申請サポートおよび「事業継続力強化計画」の認定サポートを行っています。
　すでに公募が開始されていますので、ご検討中の方はお早目にご相談ください。初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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