中小企業等経営強化法（経営力向上計画）/愛知・名古屋
法認定って何？
法認定とは、中小企業が新たに取組む事業活動について、国が「新規性」「実現性」「事業効果」などについて、一定の基準を満たしていると認定することです。
補助金が直接事業を支援するのに対し、法認定は事業計画を「認定」することで幅広く支援する仕組みを提供します。法認定は間接的に認定した事業計画を支援するので、法認定を取ったからといって、すぐに補助金をもらえたり融資を受けられたりするものではありません。
しかし、認定された事業計画を国が支援することは法で定められているので、補助金であれば補助金の申請に必須である場合や補助金が審査の加点ポイントになるなど有利になります。また、政府系金融機関からの融資や信用保証を受ける際も有利です。加えて、法認定を受けた計画を実施する場合、専用の融資や保証制度、減税などの手厚い支援策を受けることができます。
補助金や公的融資、信用保証の活用を考えるのであれば、法認定をとっておくと有利です。
《法認定のある法律の種類》
・中小企業等経営強化法（経営力向上計画、経営革新、新連携）
・地域未来投資促進法
・中小ものづくり高度化法
・下請中小企業振興法
・中小企業地域資源活用促進法
・農商工等連携促進法
・地域商店街活性化法
《法認定の支援策》
・固定資産税の軽減措置
・法人税の特例措置
・課税の特例（先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置）
・政府系金融機関による低利融資制度
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・企業支援ファンドからの投資
・特許関係料金減免制度
・海外展開事業者への支援制度
当社では、お客様の状況に合わせた的確な情報提供、ご提案、申請サポートを行っております。法認定についてのご質問やご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。
初回のご相談については、“無料”にて行っております。
株式会社ＫＳビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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