消費増税の延期の陰で、「受給資格期間の短縮」の施行も延期

こんにちは。
衆議院議員選挙もあと数日で投票日ですね。

今回の総選挙は「消費税再増税を延期したこと」の是非が争点となっていますが、年金制度にも影響が出ています。
どのような影響が出ているかといいますと、老齢年金の「受給資格期間の短縮」が延期されることになりました。

具体的に見ていきますと、現状では老齢年金を受給するためには、受給資格期間（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間）が原則25年以上必要です。
ただし、年金制度に対する不信感、長引く景気低迷などにより、若い頃の保険料が未納になっており、保険料を納付しても25年に満たないという方も多くなってきました。そこで政府は消費税を10%に引き上げることを前提条件として、受給資格期間を25年→10年に短縮することを決定しました。

ところが今回、前提条件であった消費税引き上げが延期となったため、残念ながら、受給資格期間の短縮も延期となってしまいました。

なお、収入の減少等により、国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料免除制度がございますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。