山梨県知事認証の法人。代表は日本相続学会副会長や山梨県人会十士会空家対策部会長などを歴任（3/3）

空家対策・中心市街地活性化・事業承継も。

　甲府市で生まれ、首都圏で不動産投資顧問会社を経営する後藤さんが山梨にも拠点を構えた理由は、深刻化する空家、耕作放棄地、所有者不明土地などの社会問題に危機感を募らせたからでした。「本県は空家率全国ワースト1位を続けています。その増加とともに社会資源が減少し、経済成長を妨げてしまいます。『空家問題は相続問題』であり、円滑な相続の推進により、発展に寄与したいと考えています。財産とは、決して一人で築き上げたものではありません。相続には、先代を敬う『水を飲む人は井戸を掘った人の恩を忘れない』、また、後世をおもんばかる『我々の大地は次世代の人々から借り受けたものなのだ』といった金言があります」（後藤さん）

　同法人の役員は山梨県人会十士会の会員が多くを占め、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授の生家（韮崎市）を田舎体験型シェアハウスとして復活させたり、旧JA甲府市本店と隣接する旧家を甲府市に譲渡し、児童が増加する山城小学校のグラウンド拡張用地に提供したりするなど、専門家集団としての取り組みにより、高い問題解決能力を発揮しています。3年前には、中心市街地活性化を目的として、優良な不動産の利活用に関わる「こうふグレーププラーク」表彰制度を創設。甲府市の岸川仁和元副市長をプレゼンターに迎え、これまで2案件を表彰してきました。役員の多くは、後藤さんと同様、首都圏と山梨の両方に拠点を持っており、「地域格差を肌で感じているからこそ、専門知識を生かして郷土に貢献したい」と考えています。また、法人の相続ともいえる事業承継や、経営革新と改善、また、補助券や助成金に関しても、中小企業庁の経営革新等認定支援機関の資格を持つ担当者が対応します。
財産を守り、家族間の紛争を防止するだけでなく、地域の発展につなげる―。強い志を持った専門家集団が、あなたの悩みに寄り添い、相続問題を解決します。

（取材年月：2020年5月）

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⇒経験豊富な国家資格者などによる、多角的かつ複眼的な助言