山梨県知事認証の法人。代表は日本相続学会副会長や山梨県人会十士会空家対策部会長などを歴任（2/3）

遺言・後見・信託などを活用して円滑な相続を。障がい者にも対応。

　「円満な相続には遺言が必要不可欠です。『財産なんてほとんどない』という方ほど作成してほしい」と後藤さんは強調します。裁判所における相続の相談件数は年間18万件で、死亡者に対する割合は15％に上りますが、それらの約75％は、遺産総額5，000万円以下だったという調査結果があります。『うちの子供たちは仲がいい』、『財産は自宅だけ』―。そんな安心感からか、日本人の大半が遺言を作成せずに亡くなってしまい、それが原因となって紛争を引き起こしています。また、何世代も相続手続きを放置している場合も、できるだけ早めに声を掛けてほしいとのこと。そのまま放置すると、労力や費用が大きくなるだけでなく、相続人の人間関係にも影響してしまいます。

　また、同法人では、成年後見や家族信託の普及に尽力しています。認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な場合、代理人が財産管理などを行い、高齢者や障がい者の権利を保護し、先祖代々の財産を守っていくための制度です。本県には、子どもと離れて単身で暮らしている高齢者も多く、万一があった際にも、自分が選任した信頼できる人に財産の管理を任せることができます。認知症になってしまうと、遺言を作成することは法的に難しく、また、後見人を自分で選任することができなくなり、職業として後見人をしている専門家に任せざるを得なくなる可能性が高くなります。「目の黒いうち・・・でなければ不可能な手続が大半です」とアドバイスします。

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