不動産のベストソリューション提供を目指して（1/3）

消防設備に精通し、「安全・安心」のお手伝い

　アパートやマンションなどの賃貸物件を借りる際、「消防設備」について気にしたり、不動産業者の担当者から説明を受けたりしたことがあるでしょうか。

　万が一の火災に備え、建物には火災警報器や消火器、スプリンクラーといった消防設備があります。消防法では、防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置された消防設備を定期的に点検し、消防署に報告することが義務付けられています。そして「共同住宅等」は防火対象物に該当します。つまり法律上は、共同住宅の家主や管理会社のみならず、そこに住んでいる人も、消防設備に関する責任を負っていることになるのです。

　「実際、この規定はあまり知られておらず、不動産業者が部屋を借りる人に消防設備のことを説明することもあまりありません。ただ、命に関わりかねないことだけに、それではいけないと思っています」と語るのは、山形市内で「創心不動産」を営む辻仁志さん。

　山形県内の全12消防本部は2021年、山形県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会山形県本部とそれぞれ、「防火対象物の消防用設備等点検結果報告の情報提供にかかる協定」を締結しました。これにより消防本部は、消防設備の点検状況に関する情報を不動産業者の求めに応じて提供し、不動産業者は重要事項説明の際にその情報を任意で借り主に説明することができます。

　創心不動産はこの協定に基づき、借り主に対して建物毎、部屋毎の消防設備の点検状況を説明し、安全・安心な建物の提供に努めています。さらに辻さん自身が消防設備点検に必要な資格を取得し、消防設備点検を業務として行っています。

　「借り主に安全・安心に住んでもらうことを第一に、建物のオーナーには募集と消防設備の点検・報告まで一括で対応できるメリットがあります」。借り主、建物のオーナー双方に「安全・安心」を提供するため、日夜奮闘しています。

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