現役施設長が伝える。介護保険サービスのお金の話VOL7

馬場田晃一

馬場田晃一

テーマ:もし自分の親が倒れたら準備する事

支払いは1割または2割・3割


こんにちはケアホームカナン馬場田です。
本日は、介護保険サービスの利用費についてお話ししていきたいと思います。




介護保険では、要介護度ごとに1か月間に利用できるサービスの金額に上限限度額
が設定されています。
介護サービスを利用した方の事業者への支払いは、原則として利用料の1割。
もしくは、2割か3割。
限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。

支給限度基準額 利用限度額

要介護状態区分 1か月の単位数上限
[

  1. 要支援1 5032単位
  2. 要支援2 10,531単位
  3. 要介護1 16,765単位
  4. 要介護2 19,705単位
  5. 要介護3 27,048単位
  6. 要介護4 30,938単位
  7. 要介護5 36,217単位


※負担割合が2割・3割の人は、上記の自己負担を2倍、3倍にした額

介護保険サービスの利用費が 1割か2割・3割かは所得によって


介護保険制度の公平性を保つ観点から、現役並みの所得がある高齢者については介護保険サービス
自己負担割合が2割に引き上げられました。
負担割合は前年の年金収入+その他の所得から各種控除や必要経費など
引いた金額によって決定します。
遺族年金と障がい者年金については所得とみなされません。

基本的には、ほとんどの方は1割負担になりますが

最近は、2割の方も少しづつですが、見受けられるようになりました。

※要介護認定を受けた方が、介護保険サービスを利用すると、その対価として介護事業者に
「介護報酬」が支払われます。
介護報酬は、利用者の「自己負担額」と「介護給付」から成り立っています。

2割の方

本人の合計所得が160万円以上
公的年金収入+その他の合計所得が280万以上にあたる人です。
※年間280万円以上340万円未満の場合は2割負担になります

3割の方

2018年8月からこれまで2割負担だった人のうち、特に所得が高い
一部の方が3割負担になります。※3割の方は、わたしはまだお会いした事がありません。
※65歳以上の一人暮らしの方で「年金収入+ほかの所得額」が年間340万円以上ある場合は3割負担

夫婦の場合は「年金収入+ほかの所得額」の合計が年間346万円以上で2割
463万円以上で3割負担になります。

負担割合は、要介護認定を受けたすべての人に
自治体から送られてくる「介護保険負担割合証」で確認しましょう。
介護保険負担割合証は毎年7月ごろに郵送で送られてきます。


こんな感じで定期的に介護のお役立ち情報も
発信していきますので、どうぞ応援よろしくお願いします。

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馬場田晃一
専門家

馬場田晃一(介護福祉施設の運営)

ケアホーム カナン(株式会社カナン)

音楽と運動を融合させた介護予防プログラム「音楽健康セッション」を展開。健康増進に加え、幅広い世代の方々の関心を集めており、加えて、より望ましい福祉の環境づくりにも効果を上げています。

馬場田晃一プロは山形新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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