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福村英世

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福村英世(ふくむらひでよ) / 不動産コンサルタント

不動産スピード売却! 富山ハウジングエージェント

コラム

~不動産投資の絶対必要な時代が・・・キターーー~

2016年3月23日

テーマ:~不動産投資の絶対必要な時代が・・・キタ

コラムカテゴリ:住宅・建物

コラムキーワード: 退職 手続き退職金制度 導入


不動産投資の時代が来たのだ!ついに・・賽は・・投げられた!( ̄∇+ ̄)vキラーン

まず第一に日本政府のマイナス金利政策が発表になり、貯金してても、ただでさえ少ない金利がまだまだ下がり続ける方向に向かう。

第二に為替的にデフレの終わりが近づいてきてインフレ?いやハイパーインフレが来るとも言われてきている。※インフレとは物の価値が上がる事。

第三に数年前に相続税の歴史的な見直しがあり配偶者控除の5000万円控除が3000万円に引き下げられました。
法定相続人の基礎控除も1000万円から600万円に引き下げられました。


相続時の配偶者控除とは、例えば夫婦と子供2人がいたとします。財産は不動産と預貯金を合わせて8000万円あるとします。
お父さんが突然亡くなったとしたら、相続人はお母さんと子供2人になります。
前回の法律では8000万円-5000万円(控除)で3000万円のこります。それで、お母さんと子供2人いるので、法定相続人の基礎控除がひとりあたり1000万円の控除もあるので合計3000万円控除できます。
この場合は税金は8000万円-5000万円-3000万円になるので相続税はかかりません。

今の法律だと配偶者控除が3000万円に引き下げられたので、8000万円-3000万円で5000万円残ります。それで、お母さんと子供2人いるので、法定相続人の基礎控除がひとりあたり600万円の控除もあるので合計1800万円控除できます。
この場合だと8000万円-3000万円(控除)-1800万円(法定相続人の基礎控除)=3200万円のこります。
3200万円の30%が相続税になるので960万円が相続税額になります。

どうですか?

8000万円の財産があると、前回の法律だと無税なのに、今の法律だと960万円も相続税を支払わなければいけないことになるのです。ヒドイ・・・||||(・・、)

日本の借金が膨大に膨れ上がっているのもわかるが、相続税を沢山払うのならば、自分が汗水だして働いてきたお金を、自分の子供達に残したく有りませんか?



残すことを考えるならば、アパートを建て借入を作るしかないんです!

先程の例で見ると、8000万円の内例えば現在住んでいる土地建物が2000万円とすると残りの6000万円分をアパートを建てて借入をすれば、今の法律でも無税になるんです。

素晴らしいと思いませんか?

インフレやハイパーインフレが来る前の今が建てるなら安い時期だと思いませんか?

マイナス金利で金利が安い今が建て時だと思いませんか?

不安も有りますよね~?

アパート新築してもお部屋が全て埋まるのか・・・
そんなに借金しても大丈夫なのか・・・
アパート管理なんてしたことない・・・
アパート建てて相続税は免れたけれど、その後どうするの・・・
人口が減ってきているのに大丈夫なのか・・・

などなど色々な心配がありますよね~?

安心して下さい!はいてます(笑)

心配ご無用です。

相続税をクリアーしたら、そのまま貸すもよし、売るも良いです。

お部屋は埋まりますから大丈夫です。

古いアパートが満室の世の中になって、新しいアパートが空室ガラガラになると思いますか?

アパート供給過剰って話は聞きますけど、古いアパートと新しいアパートが混在する世の中では、まずは新しいものが満室になりますから!
古いのは解体しざるおえないと思います。
(古いアパートでも当方では秘策があるからだいじょうⅤ)

相続対策でアパートの新築するならば、利回りなんて7%前後あれば充分です。上出来です。

相続税対策ならば是非当方にお任せ下さい。

相談無料で安心、安全、秘密厳守にて良きアドバイスが出来ると思います。

お気軽に御相談下さい。

御連絡お待ちしております。









参考
税金のかからない範囲

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数
例:法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
3,000万+600万×3人=4,800万円
正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。
生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

相続税の速算表
課税価格税率控除額
1,000万円以下10%ー
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

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