「うちは大丈夫」が最も危険。中小企業の介護離職対策3つの防止策
「研修をやったのに現場が変わらない」
そんなご相談が増えています。
「仕事と介護の両立支援をしたいが、何から手をつければいいかわからない」
「うちの規模や業種でも、何かできることはありますか？」
ご相談の場でよくいただく言葉です。
実は、この問いこそが出発点です。仕事と介護の両立支援は、会社の規模・業種・働き方によって取り組み方が大きく異なります。「他社がやっているから」という理由で施策を真似ても、自社で機能する仕組みにはなりません。
■ なぜ「研修をやっても変わらない」のか
詳しくお話を伺うと、ある企業では、外部講師による介護研修を実施していました。
内容は、
・介護施設の選び方
・介護にかかる費用
・介護サービスの基礎知識
といった「介護そのもの」に関するものでした。
もちろん、こうした知識は重要です。
しかし、
それだけでは「仕事と介護の両立」は実現できません。
企業としては研修も実施し、情報提供も行っている。
それでも現場は変わらない。
その理由はシンプルです。
「研修＝知識」
「両立＝運用」だからです。
どれだけ知識を得ても、
・相談できる仕組みがない
・管理職が対応できない
・制度の使い方が分からない
こうした状態では、
現場は何も変わりません。
■ 「介護を教える研修」が逆効果になることもある
介護に関する知識を中心とした研修は、
場合によっては従業員に強い不安や恐怖を与えてしまうことがあります。
・介護は大変そうだ
・自分には無理かもしれない
・できれば考えたくない
こうした心理が働くと、
- 目を背ける
- 先送りする
という行動につながります。
その結果、
仕事と介護の両立に向けた初動が遅れ、
状況がさらに悪化してしまう可能性があります。
重要なのは、
恐怖心を植え付けることでも、
無理に当事者意識を持たせることでもありません。
- 「仕事と介護の両立とは何か」を正しく理解し、
- 「どのタイミングで、どう動けばよいか」
という具体的な行動を示すことです。
それによって初めて、
従業員が現実的に「両立できる」というイメージを持つことができます。
■ 本当に必要なのは「制度設計と運用」
仕事と介護の両立支援は、
企業の規模や業種、働き方によって最適解が異なります。
例えば、24時間シフト制の現場とリモートワーク中心の企業では、課題も対応方法もまったく違います。
また、拠点が多い企業では管理職の理解と対応力が鍵になりますし、
中小企業では制度よりも「声をかけやすい環境づくり」が先になることもあります。
私がご提案の際に必ず確認するのは、
「御社の従業員はどのような働き方をしているか」という点です。
「何から始めるか」は会社ごとに違うのです。
しかし共通して言えるのは、
制度を“作ること”ではなく、“使われる状態をつくること”が重要だということです。
■ 研修はスタート地点にすぎない
研修は無意味ではありません。
しかし、
それだけでは不十分です。
・どのように制度を使うのか
・どのタイミングで相談すればよいのか
・管理職はどう対応すればよいのか
ここまで設計されて初めて、
「両立支援」が機能します。
■ 同じことが起きていないでしょうか
もし、
- 研修を実施したが現場が変わらない
- 制度はあるが使われていない
- 社員が相談してこない
そんな状況があれば、
問題は“研修内容”と“運用設計”にある可能性があります。
■ ご相談について
介護離職は、気づいたときには退職という形で表面化するケースが多く、
初動対応の違いが企業の損失を大きく左右します。
※研修のみのご依頼だけでなく、
制度設計・運用支援・個別ケース対応まで一貫してご相談いただけます。
「研修を実施したが、その後どうすればよいかわからない」といった段階からでも、
お気軽にご相談ください。
