民間事業者が介在する遠隔画像診断について

遠隔画像診断において、画像データの送受信を民間事業者が代行するケースが増えています。

ここで重要なのは、民間事業者が介在すること自体が、画像診断管理加算の算定を妨げるものではないという点です。

送信側・受信側双方の保険医療機関が所定の施設基準を満たし、医学的に必要と認められる場合には、現行制度上、民間事業者による画像データの送受信代行を理由として、加算の算定を禁止する規定はありません。

つまり、画像データの通信業務と医師による画像診断業務を明確に区分することが重要です。

こうした制度の理解が、医療機関間の連携促進と地域医療の充実につながると期待されます。