画像診断管理加算2への移行に向けて ― 公立病院で具体的な検討がスタート

先日、ある公立病院と「画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）」の活用についてWeb面談を行いました。

同院は現在、画像診断管理加算1を届け出ていますが、令和8年度診療報酬改定を踏まえ、常勤の画像診断専門医による院内読影体制を強化するとともに、他の保険医療機関との遠隔画像診断連携を組み合わせ、画像診断管理加算2への移行を検討しています。

当社試算では、現在の検査件数などを前提とすると、年間で1億円近い経営改善効果が期待できる可能性があります。

一方、実際の運用に向けては課題もあります。現在、一部診療科では画像診断専門医による読影ではなく、主治医による画像確認が行われており、加算2の施設基準を満たすためには院内読影体制のさらなる整備が必要です。また、救急医療を担う病院として、24時までの緊急読影体制も重要な条件となります。

そこで、2027年4月に常勤医師1名を増員し、必要な院内読影体制を整備したうえで、2027年9月頃の運用開始を目標に準備を進める方向となりました。

制度改定を実際の病院経営改善につなげるには、遠隔読影だけでなく、院内体制を含めた具体的な運用設計が重要です。