上場株式・ETF等の相続評価
「セミリタイアに必要な資金を計算しようとして、何を基準に数字を出せばいいのか分からなくなっていませんか？」
実は、どれだけ精密な計算式を使っても、最初の「前提条件」がブレていると弾き出される金額は全く使えないものになってしまいます。
全9回でお届けする本コラムシリーズ。第2回目となる今回は、「40代セミリタイアで最初に決めるべき前提条件」をテーマに、退職年齢の設定、現実ベースの生活費の把握、住居・ライフスタイルの固定という3つの重要ポイントを詳しく解説していきます。自分に合った現実的な試算を行う第一歩として、ぜひ最後までお付き合いください。
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40代セミリタイアで最初に決めるべき前提条件
必要資金を計算するには、先に前提を固める必要があります。前提が決まれば計算は前に進みます。前提が曖昧なまま金額だけを出しても、実態に合わない数字になります。
何歳まで働くかを決める
45歳でセミリタイアするのか、50歳で負荷を下げるのかで、年金開始までの空白年数が変わります。年金は原則65歳から受給できるため、45歳退職なら20年間、50歳退職なら15年間を資産でつなぐ必要があります。
この空白年数が必要資金の計算式の「かける数」になるため、退職年齢を最初に決めることが試算の起点です。
月の生活費を現実ベースで把握する
理想の節約額ではなく、直近12か月の家計から平均を出してください。家賃・保険・通信・食費・交際費・車・教育費など、実際に支出している金額が計算の土台になります。
多くの方が見落とすのは、「今の生活費を退職後も維持できるか」という問いです。退職後に固定費が減る一方、旅行や趣味の支出が増えるケースもあります。現在の支出を把握したうえで、退職後の生活を想定した修正値を置くことが必要です。
住居とライフスタイルを固定する
賃貸か持ち家か、車を持つか、都市部か地方か、趣味にどの程度使うかで必要資金はかなり動きます。ライフスタイルを曖昧にしたまま計算すると、試算自体が役に立ちません。
持ち家でローン完済済みなら住居費は大きく下がります。地方移住で家賃が月3万円になれば、都市部の月10万円と比べて年間84万円の差が生まれ、30年間では2,520万円の差になります。住居の選択は必要資金に直結する変数です。
最後に
全9回でお届けする本シリーズの第2回では、「40代セミリタイアで最初に決めるべき前提条件」をテーマに、退職年齢、現実ベースの生活費、住居・ライフスタイルの固定という3つの軸について解説いたしました。曖昧な条件のまま試算を進めるのではなく、まずはご自身の将来の前提をしっかりと定めることが、ブレない資金計画作りの鍵となります。
次回（第3回）は、「試算の前提と参照データ」をテーマに、家計調査データの活用法やねんきんネットの確認手順、税・社会保険料の取り扱いについて詳しく解説していきます。
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