「老後資産4,000万円不足」は本当？ 必要な老後資産額の計算方法
★明日は人気回再掲DAYとなります。17:30から18:00にかけて、過去の人気回を再掲いたしますので、ぜひご覧ください。
お仕事終わりの方も、息抜きにご覧の皆様もお疲れ様です。
資産運用のサポートをしているバリューアドバイザーズの五十嵐です。
資産運用について調べてみて、こんな風に感じていませんか？
- 勉強してみたけれど、自分に合っているか自信がない…
- 損をしたくないから、一歩踏み出すのに背中を押してほしい
第2回では、「NISAとiDeCoの基本」について徹底比較してお伝えします！
今回はかなり濃い内容になりますので、早速本編に入っていきましょう！
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NISAとiDeCoの基本をおさらい ─ どちらも“非課税”
そもそも、どのようにして資産運用を始めれば良いのでしょうか？
投資初心者におすすめなのが「NISA」と「iDeCo」です。
本章では、この二つの制度について分かりやすく解説していきます。
「NISA」「iDeCo」の特徴について
・NISAとは？
NISAとは2014年から開始された「少額投資非課税制度」です。通常、投資で得られた売却益や配当金などの利益には20.315％の税金が課されます。しかし、NISA口座を活用することで、一定枠までの利益が非課税になります。
2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠、2つの枠に分かれていてそれぞれを併用できます。以下で、両者の仕組みについて詳しくみていきましょう。
つみたて投資枠
つみたて投資枠は名前のとおり、積立で定期的に投資を行う方式です。
年間投資枠は120万円で、非課税保有限度額は1,800万円となっています。
購入できる商品は金融庁が定めており、販売手数料がかからないことや、信託報酬が一定以下であること等の要件を満たした長期・積立・分散投資に適している公募型投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。
対象商品については以下のURLから確認することが出来ます。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/
成長投資枠
成長投資枠は、つみたて投資枠と同様、積立で購入することも可能ですが、一括して購入することもできます。年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円です。
購入できる商品はつみたて投資枠より幅広く、投資信託だけでなく国内外の株式などにも投資することができます。
ここで、2023年までの旧NISAと2024年から始まった新NISAの違いを以下の図で確認していきましょう。
「非課税期間の無期限化」、「投資枠の拡大」、「併用可能」、「簿価残高方式で管理」の4点が大きな変更点となりますので解説していきます。
① 非課税期間について
新NISAは、非課税期間が「無期限」とされます。そのため、NISAを活用して投資を行うと5年や20年の制限はなく、半永久的に非課税で運用することが可能です。
② 投資枠の拡大について
現行のNISA制度では、一般NISA（年間120万円で最大600万円の投資枠、5年間非課税）とつみたてNISA（年間40万円で最大800万円の投資枠、20年間非課税）のどちらか一方しか選べませんでした。
新NISAでは、現行の一般NISAに該当するのが「成長投資枠」、つみたてNISAに該当するのが「つみたて投資枠」という名称になります。
成長投資枠は、上場株式投資信託、投資信託REITなど現行一般NISAと同じ金融商品が対象です。しかし、①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外したものに限定されます。投資上限額は年間240万円まで拡大します。
つみたて投資枠は、「つみたてNISA」と同じ金融庁の基準を満たした投資信託、REIT（不動産投資信託）などが投資対象です。投資上限額は年間120万まで拡大します。
③ 併用可能
現行のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAを併用することはできず、どちらか一方を選ぶ必要がありました。
しかし、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。
つまり、成長投資枠で年間240万円まで投資を行い、つみたて投資枠で年間120万円まで投資を行うと、年間最大360万円まで投資を行うことが可能です。
生涯投資枠の上限は1800万円までとなっており、その中でも成長投資枠の上限は1200万円までとなっています。
例えば、成長投資枠を活用し年間240万円の投資を5年間続けたとすると、残りの600万円はつみたて投資枠を利用することとなります。
一方でつみたて投資枠の上限は生涯投資枠と同じ1800万円までとなっており、年間120万円の投資を15年間続け、1800万円の上限まで投資を行うことも可能です。
④ 簿価残高方式での管理
現行のNISAでは、投資した商品を売却したとしても枠の再利用を行うことができませんでした。一方、新NISAで保有していた商品を売却すると、売却した金額のうちの投資金額分を翌年以降に再利用することが可能です。
例えば、図2のように5年間で毎年、成長投資枠240万円とつみたて投資枠120万円で投資し1800万円の生涯投資枠を使い切ったとします。5年目で1800万円分の商品をすべて売却した場合、翌年以降に1800万円の投資枠が再度利用可能です。
（ただし、年間の投資上限額は決まっているので最大で360万円となります。
iDeCoとは？
iDeCoとは個人型確定拠出年金の略称で、こちらも非課税で運用できる投資方法です。NISAとの違いは、その人の属性によって掛金の上限が決まっていることや、原則として60歳までは引き出せない点です。そのため、老後資金の形成手段としては非常に有効といえるでしょう。
企業でも企業型確定拠出年金を導入しているところも多く、2022年10月よりiDeCoのとの併用が認められることになりました。このことからも現在企業型確定拠出年金に加入している人は、規定の内容を確認したうえで、併用することをおすすめします。
iDeCoでは、掛金の拠出、運用時、受取時に税制の優遇が受けられます。
まず掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、毎年節税効果が期待できます。また、運用時も非課税で運用できますのでその間に得た分配金などは税金を引かれることなく再投資が可能です。さらに、受け取る際には一時金での受け取りや年金形式（分割）での受け取りなど、受け取り方法が選択でき、受け取り方法に応じた税制優遇が用意されています。
例えば一時金として受け取った場合は退職所得控除の対象になりますし、分割で年金として受け取った場合は公的年金等控除の対象です。
NISAとiDeCoの特徴をまとめたものが以下の図になります。
自分に合ったものを活用するのが良いでしょう。
NISAは50代から始められる？
NISAを50代から始めるにあたり、まずは以下の2点について理解を深めておきましょう。
- NISAに年齢上限はあるのか
- NISAに保有年数の制限はあるのか
結論からいうと、「つみたて投資枠」「成長投資枠」共に、年齢の上限と保有年数の制限はありません。
そのため、50代からでも資産運用を始めることが可能で、何歳まででも運用を続けることができます。
積立運用シミュレーション
以下の例を使ってシミュレーションをしてみましょう。
例
50歳～60歳 毎月5万円を積立投資で運用
60歳～70歳 追加投資はせずに積み立てていた分で運用を継続
70歳～ 運用額を毎月10万円取り崩しながら運用
図は50歳から60歳までの10年間で毎月5万円づつ積立投資を行った場合のシミュレーションです。
元本は5万円×12か月×10年間で600万円になります。
それに対し利益が223.5万円の利益が出ているので、合計で823.5万円となっています。
次に60歳まで積立投資を行った運用資金823.5万円を70歳まで10年間追加投資せずに運用を続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
元の823.5万円に対して、約650万円の収益が出ており、合計すると1474.8万円となっています。
最後に70歳まで運用した1474.8万円を毎月10万円づつ切り崩しながら運用を続けた場合のシミュレーションです。
1474.8万円が全てなくなるまで22年以上という結果になっており、70歳＋22歳で92歳まで毎月10万円を取り崩すことができる計算になります。
このように資産運用をうまく活用することで、安心で豊かな老後を送ることができるかもしれません。
また、このシミュレーションで使用した6％という数字は、過去約50年間の全世界株式の年率リターンが7，2パーセントであったことを考えると、非現実的なものではありません。
もちろん毎年正確に6％づつ増えるわけではないので、このシミュレーション通りにいくわけではありませんが、今後の生活を考えていく中で一度シミュレーションをおこなってみるのもおススメです。
iDeCoは50代から始められる？
次にiDeCoについても以下のポイントを解説します。
- iDeCoに年齢上限はあるのか
- iDeCoに保有年数の制限はあるのか
結論からいうとiDeCoには「年齢上限」「保有年数」の両方に制限があります。
まずは、年齢の上限ですがiDeCoの加入は「65歳未満」までとなっています。
以前は「60歳未満」まででしたが、2022年の法改正により年齢要件が緩和され国民年金被保険者であることのみが加入条件となったため、「65歳未満」まで加入できるようになりました。
また、同じく2022年の法改正により受給開始時期の上限が「70歳」から「75歳」に変更されています。
そのため、仮に55歳から投資を始めた場合でも最長で20年間の運用が可能です。
したがって、50代からでもiDeCoを始めるのは決して遅くはないと言えるでしょう。
まとめ
「自由度の高いNISA」と「節税効果が大きいiDeCo」を併用すれば、老後資金づくりはぐっと効率的になります。
次回はいよいよ最終回（第3回）！第二回二続き、「NISAとiDeCoの違い」について、徹底比較してお伝えします。
最終回の公開日時は、8/20(金)17:00~
最後に
もし、ご自身の資産運用について「何から始めればいいか分からない」「現在のポートフォリオが最適かプロに見てほしい」とお悩みであれば、ぜひバリューアドバイザーズへご相談ください。
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