「米CLOUD法」と「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」 －米国で事業展開する日本企業に必要な個人情報保護対応ー

　アメリカで2018年3月、「The Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act(CLOUD法)」が成立しました。同法により、これからアメリカ政府は、企業に対し令状なしでデータを要求することが可能となります。また、カリフォルニア州ではデータプライバシー法(CCPA)をさらに強化するSB561とAB 1130の2つの法案が提出されました。前者はCCPAの改正に関わるものであり、後者は「個人情報」の定義を拡張するものです。
　本講演では、米国進出の日本企業へのリーガルサービスで豊富な経験を持つ講師が、まず、それぞれの法案の内容について紹介し、次に、米国で事業展開する上で、個人情報保護の対応に関する点など、日本企業が上記2法への対応において気を付けるべきポイントについて解説します。

2019年11月22日（金） 9:30～11:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9－9
小網町安田ビル2階
電話 03-3639-8858

講演項目
第1　CLOUD法について
　1　はじめに
　2　CLOUD法の内容
　3　法律成立の過程および各界の反応
　4　関連する事案
　5　海外進出・海外展開への影響
第2　CCPAについて
　1　はじめに
　2　SB 561：カリフォルニア州消費者プライバシー法の改正
　3　AB 1130：「個人情報」の定義を拡張
　4　海外進出・海外展開への影響
第3　 具体的な事例について
　1　米国プライバシー法制の適用の有無
　2　米国プライバシー法制の適用の範囲
　3　日本企業としての必要な準備

詳細とお申込みはこちら
https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=4081&fbclid=IwAR2sxCRLmDaI1CWvf5OvXJcJmfPrwuHluuR76LB25zexfhpz7-uTncuUaRE