「【弁護士解説】10~100億円企業のための内部統制とグローバル契約ガバナンスを強化する方法とは?」について記事を公開しました。
「【弁護士解説】ファミリーガバナンスとは?海外進出を考える中堅企業が構築すべき仕組みとは」について、グローバル契約ガバナンスの観点から記事を公開しました。
詳細はこちら
目次
1 ファミリーガバナンスとは?
1.1 ファミリーガバナンスの意味
1.2 コーポレートガバナンスとの違い
1.3 ファミリービジネスに「家族のルール」が必要になる理由
2 経済産業省「ファミリーガバナンス・ガイダンス」とは?
2.1 2026年6月に経済産業省がガイダンスを公表した背景
2.2 ガイダンスの主な対象は非上場の中堅ファミリー企業
2.3 「ファミリー内」と「ファミリーとステークホルダー」の2つの関係を整える
3 海外進出を目指す中堅企業になぜファミリーガバナンスが必要なのか
3.1 国内では曖昧でも海外進出すると「誰が決めるのか」が問題になる
3.2 ファミリーの意思と会社の意思を分離する必要がある
3.3 海外進出によって非ファミリー人材の重要性が高まる
3.4 海外投資・海外M&Aでは株主としてのリスク許容度を共有する必要がある
4 海外進出するファミリー企業で起こりやすいガバナンス上の問題
4.1 後継者と海外事業責任者の権限が曖昧になる
4.2 兄弟・親族間で海外投資に対する考え方が分かれる
4.3 株式が次世代に分散して重要な意思決定が難しくなる
4.4 親族役員とプロ経営者の権限関係が不明確になる
4.5 ファミリー企業とオーナー個人の取引・貸付・保証が混在する
4.6 海外子会社の重要契約や投資判断が現地任せになる
5 ファミリーガバナンスで決めておくべき事項
5.1 ファミリーとして大切にする理念・価値観・長期ビジョン
5.2 経営に参加できるファミリーメンバーの条件
5.3 社長・後継者をどのように選ぶか
5.4 ファミリー株主と経営陣の役割分担
5.5 株式の保有・譲渡・相続に関する方針
5.6 配当と成長投資をどのように考えるか
5.7 親族間・会社間の取引と利益相反のルール
5.8 海外進出・海外M&Aなど大型投資の意思決定ルール
5.9 ファミリー内で意見が対立した場合の解決方法
6 ファミリー憲章を作ればファミリーガバナンスは完成するのか
6.1 ファミリー憲章とは
6.2 ファミリー憲章と法的拘束力のある契約は異なる
6.3 「憲章を作って終わり」にしないことが重要
7 ファミリーガバナンスを法的な仕組みに落とし込む方法
7.1 定款
7.2 株主間契約
7.3 取締役会規程・決裁権限規程
7.4 株式譲渡・種類株式・議決権に関する設計
7.5 役員選任・後継者選定に関するルール
7.6 関連当事者取引・利益相反に関するルール
7.7 海外子会社管理規程・投資承認ルール
8 海外進出を見据えたファミリーガバナンスの構築方法
8.1 STEP1 ファミリー・所有・経営の現状を整理する
8.2 STEP2 5年後・10年後の事業とファミリーの姿を共有する
8.3 STEP3 重要テーマについてファミリー内で合意形成する
8.4 STEP4 ファミリー憲章・契約・社内規程として文書化する
8.5 STEP5 ファミリー会議などの運用体制をつくる
8.6 STEP6 海外進出や世代交代に合わせて定期的に見直す
9 ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスをどうつなげるか
9.1 ファミリーガバナンスは「所有と経営」のルール
9.2 グローバル契約ガバナンスは「経営判断を海外の現場まで実装する」仕組み
9.3 海外成長には2つのガバナンスが必要
10 海外進出前にファミリー企業が確認したいチェックポイント
11 ファミリーガバナンスに関するよくある質問
11.1 ファミリーガバナンスは同族企業であれば必要ですか?
11.2 ファミリーガバナンスと事業承継対策は何が違いますか?
11.3 ファミリー憲章に法的拘束力はありますか?
11.4 創業者が元気なうちから構築する必要がありますか?
11.5 非ファミリーの役員や経営幹部も議論に参加させるべきですか?
11.6 海外進出のどの段階でファミリーガバナンスを整備すべきですか?
12 海外成長を目指す中堅企業こそファミリーガバナンスを「経営インフラ」に
続き(全文)を読む


