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中小企業の人材不足に活用したい、キャリアアップ助成金

竹内誠一

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テーマ:中小企業の助成金

大切な家族や仲間、会社でいう「従業員」「スタッフ」に愛される会社を作りたい事業主の皆さん!

いつの時代でも欠かせないもの・大事にしなくてはいけないもの
それが「人」です。

少子高齢化が進む日本では若い労働力の不足、そしてパートタイマーやアルバイトといった、いわゆる非正規社員の拡大など、特に中小企業の若手雇用はいくつもの問題を抱えています。

そうした中で、従業員の皆さんから、会社への満足度やロイヤリティを上げるにはどうすればいいのでしょう。

会社が経営を行う上で、全従業員の能力向上やモチベーション向上は欠かすことのできないポイントです。しかし、現実問題として、限られた費用や時間の中で、全従業員の育成やモチベーションを向上させる制度作りには限界があることも事実でしょう。

そこで、今回はそれらの課題を解決と生産性のアップにもつながる可能性を持つ制度であるキャリアアップ助成金について紹介していきます。

キャリアアップ助成金は、簡単に説明すると、非正規雇用者などのキャリアアップ促進や待遇改善、環境改善を目的とした制度となります。
そこでおすすめしたいのが、今回ご紹介するキャリアアップ助成金です。中小企業の人材不足の一助となるこの助成金には、どういった特徴があるのでしょう?

キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金の対象となる中小企業は、飲食店を含む小売業、サービス業、卸売業、その他の業種です。それぞれに資本金の額や常時雇用の労働者数に違いはありますが、例えばサービス業では資本金の額・出資の総額が5,000万円以下、常時雇用の労働者数は100人以下です。

キャリアアップ助成金には目的別に6つのコースがあります。

1.正規雇用転換コース

2.人材育成コース

3.処遇改善コース

4.健康管理コース

5.短時間正社員コース

6.短時間労働者の週所定労働時間延長コース

正規雇用転換コースの概要

今回は特に「1.正規雇用転換コース」についてご説明します。正規雇用転換コースには3つのパターンがあります。
1.有期雇用社員を正規雇用労働者、無期雇用労働者、多様な正社員へ転換した場合

2.無期雇用労働者から正規雇用労働者、多様な正社員へ 転換した場合

3.派遣労働者を、直接雇用する場合

ちなみに多様な正社員とは、転勤のない勤務地限定正社員や職務限定正社員、短時間正社員などがあります。

正規雇用転換コースの申請までの期間

正規雇用転換コースで助成金を申請するには、第一条件として、3つのパターンどれも対象となる労働者を、正社員に転換する前に最低6ヶ月間、雇用していなくてはなりません。

そして正社員に転換後、6ヶ月間、賃金を支給した後、助成金の申請が行えるようになります。

受給額は「1」のパターンで30~60万円、「2」のパターンで10~30万円、「3」のパターンで25~90万円です(すべて1人あたり)。

転換前の状況によって受給額は大きく変わるため、詳細は社会保険労務士や関係省庁に確認をするようにしてください。

これからは「変化」の時代と言われます。
その「変化」に会社も個人もつねに成長し続けなくてはいけません。
成長するには、チャレンジをして経験を積むこと
そうです、キャリアを積んでいく・アップしていくことが欠かせません。

それが、「従業員」「仲間」にお考えた大切な思いやり・愛情だと思います。

「従業員」に愛される会社作りをするためにも、「従業員」を大切に愛していきましょう。

そのためにも、キャリアアップ助成金の積極的なご活用をお勧めいたします。
お問い合わせ・ご相談お待ちしております。

社会保険労務士
竹内誠一

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専門家

竹内誠一(社会保険労務士)

竹内FP社労士事務所

年金制度の特徴や手続きを分かりやすく解説するほか、社会保険労務士として助成金の活用及び健康経営の導入等で中小企業の経営をサポート。確定拠出年金を組み込んだ資産形成やライフプランも提案いたします。

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