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竹内誠一

年金と助成金に強い!人生設計のスペシャリスト

竹内誠一(たけうちせいいち) / 社会保険労務士

竹内FP社労士事務所

コラム

助成金にデメリットはある?活用にあたり注意すべきこと

2017年6月14日 公開 / 2020年8月30日更新

テーマ:中小企業の助成金

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 退職 手続き

会社にとって大きなメリットをもたらす助成金。しかし、注意しなくてはならないこともあります。
本来の助成金の趣旨を理解し、しっかりとした計画の上で、申請を行わないとデメリットが生じないとも限りません。


そこで今回は、助成金のデメリットや活用にあたっての注意点についてご紹介します。

助成金のデメリット

助成金の多くは、雇用や人材教育に関するものです。新たな雇用や、セミナー参加など人材の教育を積極的に行っていくために申請しますが、助成金を受給することが第一目的となってしまい、必要でない人材を雇用してしまう。それにより本来の事業目的や計画が意味のないものとなってしまう場合があります。

また助成金は申請してから実際に受給するまでに半年から1年程度かかるものもあります。そのため、新たな雇用や事業計画にかかる資金はすべて後払いです。まずは、自分たちで資金を負担しなくてはならないことは、特にスタートアップ企業などにとっては制度や計画の導入自体がデメリットと感じてしまうこともあります。

ほかにも、不正な受給を防ぐため、受給のための条件が厳しくなっている助成金もあります。条件が厳しく、実際の受給まで時間がかかることで、途中であきらめてしまう会社も少なからず存在します。

活用における注意点

助成金を受給するうえで注意する点としては、まず会社都合による退職者を一定数以上出してしまうと、一定期間、助成金が受給できなくなる場合があります。

また条件を満たしていない場合や、条件は満たしているものの、締切りを過ぎてから申請をしたなど、申請をすれば必ず受給できるわけではありません。申請をする際は、条件をしっかりと確認する、そして申請の提出期限は必ず守るようにします。

そしてもうひとつ注意する点として、助成金を受給するために新たに制定した制度や規則などは簡単に廃止することはできないという点です。

受給することが第一義になってしまうと、後々、経営が困難になってしまうこともありますので、実現が難しい制度や規則の制定はしないようにする注意が必要です。

まずは、何のために助成金を活用するのか、その目的をしっかりと理解した上で活用すようにしましょう。


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