超高齢化社会はなぜ起きた？社会をどう変えた？老後はいくら必要？注意点は？

日本は「超」高齢化した社会

2019年度版の高齢社会白書よると、日本は高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)が28.4％なので、超高齢社会であるといえます。日本はただの高齢化社会ではなく、「超」高齢化社会だと知っていましたか？「超～」なんて若者言葉みたいですが、正式名称です。高齢化率が21％を超えたときに「超高齢社会」と呼ばれます。日本はなぜ、超高齢化社会となったのでしょうか？

日本の高齢化の始まりは世界でも稀

なぜ少子高齢化が進んだのかをお伝えする前に、日本の高齢化社会への突入が世界でも稀だったということをお伝えします。

高齢化率が7％を超える社会を「高齢化社会」、14％を超える社会を「高齢社会」、21％を超える社会を「超高齢社会」と呼びます。高齢化率が7％を超える高齢化社会に突入したあと、14％の高齢社会になるまでの期間を「倍加年数」といいます。これは、その国の高齢化のスピードを表す指標となっています。

その倍加年数を見てみると、日本の高齢社会への進み方は他国と比べてみると、とても早いスピードで変化しているのです。フランスでは126年、スウェーデンでは85年という緩やかなスピードで倍加年数に到達しているのに対して、日本はわずか24年という短い期間で倍加年数に達してしまいました。これがどういうことを意味するのか、想像できますか？

倍加年数に達する期間が、早く、短いほど、社会保障制度の構築、福祉政策の推進などの急速な取り組みが必要となるのです。実際に、日本では、高齢化するスピードがあまりに速すぎたため、社会の仕組みづくりのスピードが、追いつかなかったといえます。

倍加年数も他の国とは比較にならないほどの早さで高齢化社会となっただけではなく、2005年に日本の高齢化率は【世界最高水準】に達しました。世界に先例がないため、解決にあたって自ら課題解決に臨まなくてはならないというのが日本の現状です。

どうして少子高齢化になったのか？

さて、話を戻して、なぜ少子高齢化が進んだのかを見ていきましょう。まずは高齢化から見ていきます。
日本の医療は世界第1位の評価を受けています。それとともに、日本人の平均寿命は長寿化が進み、世界最長水準となっています。これにより高齢化が進みます。この影で日本は、少子化も進んだので大変です。

少子化が進んだ主な理由は、晩婚化・晩産化が進んだことです。女性も大学まで進学するのが当たり前となるくらい高学歴化し、社会にでれば仕事にやり甲斐を覚え、もっと挑戦したいと考えるようになりますので、すぐに結婚・出産して家庭に入ろうとは思わなくなり、結婚適齢期は徐々に上がっていきます。昔は24才までに結婚しなければ売れ残りという風潮がありましたが、今はそんなことないですよね。結婚・出産の年齢が高まれば高まるほど、家庭における子供の適正だと考える人数は減っていくのは当然のことでしょう。

高齢者すなわち要介護ではない

日本は単純に生物としての寿命を延ばして長寿化が進んでいるのではなく、健康でいられる寿命「健康寿命」も合わせて長寿化しているので、高齢者すなわち要介護とはなりません。介護を要する高齢者は全体の25％に及びません。70歳以上の者の社会活動の状況について見ると、男性は51.7％、女性は44.2％が働いていたり、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味や習い事を行っていたりします。元気な高齢者が多いのが、日本社会の特徴だと言えるでしょう。

超高齢化社会に対して政府は何をしているか？

高齢化が進んだ社会に対して政府は、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）に120.2兆円以上の額を充てています。また、社会保障給付費のうち、高齢者に対する給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費）は約80兆円となり、全体の2/3を占めています。

75歳以上になると、医療費は1割負担のみで済むほど、高齢者を税金で支えています。なお、金額は増加傾向にあり、今後も増加していくと予測されています。世界1の医療を1割負担するだけで受けられるので、日本は高齢者に優しい国であると言えます。多少の助けや自らの生活上の努力や工夫があれば、約8割の人は、普通に日常生活を続けることができる社会です。

老後はいくら必要なのか？

税金で支えているとは言っても、収入がないのであれば、貯蓄が必要です。高齢者夫婦2人世帯では月平均264,707円かかります（生活費235,615円、税金や社会保険料など29,092円）。ところが、夫婦2人世帯に与えられる税金額は平均222,834円です。支出よりも41,872円少ないので、月々4.2万円を貯蓄から切り崩して生活していくこととなります。

一人暮らし世帯の場合は、月平均161,995円必要のところ、与えられる税金は月123,325円なので、月々3.8万円足りません。十分な貯蓄がなければ、暮らしていくのは難しいかもしれません。

日本は少子高齢化でどう変わったのか？

日本は少子高齢化が加速し、2008年から人口減少が始まり、成長社会から成熟社会へと変わりつつあります。2018年10月から2019年9月までの1年間で27万6,000人減少しました。この数字は、北海道函館市の人口より幾分多く、埼玉県所沢市の人口より幾分少ない値です。毎年、30万都市と言われるような規模の市の市民全員がいなくなっているようなものです。

人口増加が当たり前の社会（成長社会）では、旺盛な需要が生まれます。そこに「みんな同じ、みんな一緒」という教育を刷り込まれ、製造業を中心とした大量生産による供給が行われ、内需でGDP2位（1968年）まで上がっていきました。鎌倉時代以降、人口増加が当たり前の社会だったのに、人口は2008年をピークに減少し始めました。人口が増えなければ、持たざる者は生まれてこないので、消費は冷え込み、人々の行動が変わり、社会が変わります（成熟社会）。

成長社会では、みんなが同じ方向を向いていました。良い暮らしのために、一生懸命勉強をして、良い大学に合格しようとします。そうすれば良い会社に入れて、終身雇用で安泰です。何歳で結婚をして、何歳で家を建て、何歳で子供を産み、老後は夫婦でほっこりと暮らす……。そんなステレオタイプとも言える人生プランが、人々の頭の中に刷り込まれていました。



一方、成熟社会では、生活水準が安定し、学歴もみんなそこそこに高く、モノも潤沢にあります。特定的に困難な状態でないかぎり、日々の生活を過ごしていくことには不便や不安は感じません。「誰も困っていない」成熟社会では、成長社会の「人より良い暮らし」という分かりやすい尺度が失われ、「幸せ」のロールモデルが成り立たなくなります。〝幸せの定義〟が社会で統一されないため、個人的なものとなります。そのため、「自分にとっての幸せが何か」という疑問が常に付きまとうようになります。

他人との比較は大きな意味を持たず、周囲を見ても自分の幸せはわかりません。その上、学校教育では周囲との協調を教育されて、和を乱すような感情の発露はタブー視されています。そうした世界では、強い感情が湧きにくくなります。漠然とした「不安」を持っている人は多くなりますが、明確な「不満」とはならないのです。しかも問題の解決策は成長社会の方法しか教わっていませんから、成熟社会ではうまく通用しません。つまり、「不安は消えない。でも不満がない」という状態が維持されているのです。

幸せがわからなくなった若者へしてはいけないこと

成熟社会では、幸せな人生がどんなものか、個人で気付かなければなりません。日本は今、「幸せ」を見つけられない人と見つけられる人の二極化が激しくなっています。そんな中、成熟社会になっているのに、「結婚はしないの？」「子供産んでないの？」「出世だぞ！嬉しくないのか！？」「いい暮らしをするために、もっと働け！」「そんな安物でいいの？」とずけずけと成長社会の幸せのロールモデルを押し付けたり、「それの何が楽しいの？」「強がりじゃないの？」「本当の幸せに気づいてないのね」と誰かの幸せの定義を否定したりしてはいけません。

また、幸せの青い鳥を探し続ける若者のキリがない不安に巻き込まれないように気をつけましょう。不安は将来に対してしか生まれません。若者自身が、今にフォーカスして生きていくことでしか不安は解決されないのです。老婆心から親身になろうとしても「時代が違う！」と疎ましく思われてしまいますので、その人の「幸せに気づく」力を信じて、温かく見守ってあげるのが一番です。