外国人の永住許可に関するガイドライン
2005年に、レポートとして発行していた「外国人と一緒にビジネス!!」
の改訂版となります。
若い外国人材を正社員として長期雇用をして育成しよう、
ではなく、
知識もあり、経験も豊富な外国人材を雇う、ビジネスパートーナーにする、
そして一緒にビジネスをしていこう、
を視点に書いています。
起業を考えている個人や小さな会社の社長さん向けに小冊子を作成しました。
タイトルは
外国人と一緒にビジネス!!
働く在留資格「技術・人文知識・国際業務」を中心に
起業を考えている個人や小さな会社の経営者の視点で話しています。
です。
起業を考えている個人や小さな会社の社長さんの中から、
希望する方には、PDFファイルにて、無料で送信します。
右側のメールでのお問い合わせからの申し込みになります。
内容ですが、
2005年に、レポートとして発行していた「外国人と一緒にビジネス!!」を改訂したうえで、
当ウェブサイトの記事をいくつかピックアップした中から、
修正して簡潔にまとめ、A4で55ページ程度です。
パソコンやスマホにて、45分程度で一気に読み切れます。
尚、既存の小冊子
「小さな会社の外国人の在留資格「技術・人文知識・国際業務」
若手の外国人材を採用し、専門職として育成しよう!」
と内容が重なる部分もあります。ご了承ください。
外国人と一緒にビジネス!!
働く在留資格「技術・人文知識・国際業務」を中心に
まえがき
第1章 外国人と一緒にビジネスするのに決まった在留資格はあるのか?
第2章 あり得るケース 「中古自動車海外取引のエキスパートとビジネス」
第3章 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは
(1)働くことが可能な在留資格の確認
(2)ビジネスパートナーか?雇用するか?
(3)在留資格「経営・管理」
(4)在留資格「技術・人文知識・国際業務」
A 人文知識・国際業務
B 技術
C 専攻科目と仕事の関連性
D給与報酬
E 添付書類の例 「 IT技術者のケースを検討してみよう」
F カテゴリー
G 申請のポイント
H出入国在留管理庁が公表している許可例。いくつか抜粋して掲載
(5)会社の視点から見た「やることリスト」
第4章 研究例 「それぞれのストーリーで書いてみました」
(1)一緒にカレーレストランを開く。外国人コックのケース
(2)一緒に英語教室を開設。外国人講師のケース
(3)外国人服飾デザイナーを雇う
(4)フリーランスの外国人バレエ講師をサポート(在留資格は「芸術」)
(5) 海外の外国人モデルを招聘する(在留資格は「興行」)
(6)旅行のインターネット・マーケティング専門家とスキーのインストラクター
第5章 会社設立
(1) 株式会社設立するうえでの注意点
(2)株式会社設立をする
(3)外国人取締役・資本金へ出資について
第6章採用後の地方出入国在留管理局の手続
(1) 期間更新申請
(2) 就労資格証明書
(3) 届出
(4) 在留資格「家族滞在」
第7章 在留資格「技能」を簡単に紹介
(1) 外国に特有の建築又は土木に係る建築技術者
(2) 外国の特有の製品の製造又は修理
(3) 宝石・貴金属・毛皮加工
(4)スポーツの指導者
(5)ワイン鑑定等
あとがき
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付録
「外国人と一緒にビジネス!!在留資格「技術・人文知識・国際業務」を中心に」
を送信した後、一定期間を置いて、
「外国人と一緒にビジネス!! 付録 外国人のワーキング・ホリデー」
という付属レポートの希望の有無のメールにてお尋ねすることにしました。
(あらかじめ、
「外国人と一緒にビジネス!!在留資格「技術・人文知識・国際業務」を中心に」
とは、一緒に送信しませんのでご了承ください)。
「ワーキング・ホリデーで働いてもらっている外国人の若者を雇いたいのだけれど・・・」
という相談があるのですが、
注意してほしいのが、日本政府と相手国政府との間で話し合って、
制度設計をしているので、
在留できる期間が決まっていて、期限になったら帰国しなければならない等
の制限されている人もいますし、
大学などの高等教育機関を卒業していなくても利用できる、
という利点もありますので、
働く在留資格の要件である学歴や実務経験が無い、
こともあるので、安易に正社員としての労働契約を結ぶことができないです。
知られているようで知られていない制度なので、
海外の外国籍の若い人向けの日本のワーキング・ホリデー制度
まとめました。
「外国人と一緒にビジネス!!在留資格「技術・人文知識・国際業務」を中心に」を読んで、
“読んでみたいな”と希望される場合は、返信していただければ、
A4で ページ程度のPDFファイルにて送信します。
どうぞ、よろしくお願いします。
目次の紹介です。
[はじめに]
[外務省のウェブサイトから、制度の理解に必要かな、と思える部分の紹介]
1 概要
2 ワーキング・ホリデー査証発給要件
3 申請手続
4 就労に関する注意事項
5 届出等に関する注意事項
6 その他
[正式に雇う場合の地方出入国在留管理局への申請手続きでの注意事項]
[研究例 ワーキング・ホリデー外国人材を「インターネット通販」の会社で正社員採用できるか?]