認知症と相続対策

相続対策の柱は

• 分割対策
• 納税資金対策
• 相続税対策

の3つです。
これらをバランスよく考える必要があります。

相続対策というと
「富裕層だけの問題でしょう？」
「うちはそんなに資産はないから必要ないでしょう？」
「相続のことを考えるのはまだ先でいいですよね？」
といった話をよく聞きます。
しかし、資産がなくても相続でもめてしまうリスクは少なくありません。
また、時間をかけて行うことで効果が高まる対策もあります。

最近は高齢化が進み、相続が発生したとき相続人になる方も高齢、というケースが増えています。
認知症になってしまう方も少なくありません。

もし認知症になってしまうと、できる相続対策はほとんどなくなります。
認知症の方は「意思能力がない」ことになり、法律行為がほとんどできなくなってしまうためです。
成年後見制度を利用するなどすれば一部の法律行為は可能ですが、成年後見人は預貯金や不動産などの財産を管理し、税金の申告や納税、年金の申請や受取などを行うことが職務です。
遺言書を書いたり、生命保険に加入したり、生活に必要でないものを購入したり、他者に対して贈与を行うといった被後見人の財産が減る法律行為は行えなくなります。

平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられ、また、最近は都心部を中心に不動産価格が値上がりし、株価も日経平均が40,000円前後で推移するなど有価証券の価値も上がっていることから、保有資産が増えている方も少なくありません。
相続税は決して富裕層だけの税金ではなくなりました。
しかしながら、今もなお「相続税は富裕層の問題」と考えていらっしゃる方は多く、そうした方は相続対策が必要なことにすら気づいていません。

まず、相続人は誰か、相続財産はどんな資産がどのくらいあるのか、相続税はかかるのか、といったことから把握して行く必要があります。

相続対策は、それぞれの家庭の環境や資産の状況などによりさまざまです。これさえしておけば大丈夫、という万能の対策はありません。

相談する相手も考える必要があります。
金融機関、税理士、弁護士、生命保険会社、不動産業者、司法書士などはそれぞれに相続対策に効果のある商品や知識を持っていますが、それぞれの得意分野は限られています。
相続対策は、総合的・複合的・横断的に考える必要がありますが、そのために必要な幅広い知識と経験を持つ人はごく少数です。

西山ライフデザインは「不動産に強いFP」として、特に相続対策に注力してきました。
うちは大丈夫？何から始めればいいの？といった相続対策のキホンのキから丁寧にご相談に応じます。
是非お気軽に、雑談する気持ちでお声がけいただければと思います。