コロナウイルス感染拡大でもめる相続が増える？

2020年12月11日

テーマ：終活

コラムカテゴリ：くらし

コラムキーワード：相続対策、相続問題

今年はコロナウイルスの影響で「お盆の実家への帰省を見合わせた」「正月も毎年帰省していたけれど今年はやめておこう」という方も多いと思います。
人と会うことがためらわれる環境。ましてや高齢の親に万が一感染したら重症化しやすいことも危惧されます。
こうした状況が続くと相続でもめるケースが増えるだろうと感じます。

最近は核家族化が進み、親と離れて暮らす人が多くなりました。会うのは盆と正月だけ、中にはもう何年も親や兄弟と会っていない、という人もいるのではないでしょうか。

相続が発生したとき、亡くなられた人のことを「被相続人」、相続を受ける人を「相続人」と言います。

かつて、日本では相続の方法として「家督相続」という制度が一般的でした。昭和22年までの旧民法で定められており、先代の財産は（基本的に）長男がすべて相続する。ただし、受け継いだ長男は必要な限りほかの兄弟姉妹の面倒を見なさい。という制度です。
兄弟姉妹も多い中、一家の家長が家を継ぐ人を決め、その人に全財産を引き継ぐ。その代わりメリットだけではなく兄弟とその家族も含めて面倒を見、家を守る義務がありますよ、という制度です。

今は家族でばらばらの仕事をしていることがごく普通ですが、かつては家族全員で「家業」を営むケースが多かったことから、財産が分割されると「家業」が続けられなくなる恐れもあり、こうした制度が取り入れられていました。
ご存知の通り、今は「基本的人権」の下、生まれた順番や性別で相続分が変わるということはなくなっています。

しかし、今も家業を行っていて、長男が跡を継ぐということもあるでしょう。親の世代と子の世代では考え方にずれがあるというケースは珍しくありません。

たとえば、長男に「家業を継がせたい」と親が思い、財産の大半を長男に引き継ごうと考えても、受け継ぐ人以外の兄弟姉妹が「長男ばかりがもらってズルい」と感じてしまえばその相続はもめることになりかねません。

遺言書を遺していればまだしも、遺言書もなく、被相続人がどのように考えていたかもわからなければもめる可能性はかなり高いといえます。

この考え方のギャップを埋めるのは「コミュニケーション」。被相続人と相続人、あるいは相続人同士がどのように考え、何を望んでいるのかがわかっていれば、被相続人の遺志を尊重した相続方法を考えることもできるでしょう。

コロナの感染拡大でこの「コミュニケーション」をとる機会が減っています。

対面できなくても高齢の親も含めた「オンライン家族会議」なんていうことができれば話し合う機会を確保できるかもしれません。

コミュニケーションをとろうという努力を積極的にしないといけない世の中になっていると感じます。

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この記事を書いたプロ

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