相続税は資産家だけの税金ではなくなっている

西山広高

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テーマ:相続



相続税は資産家だけの税金ではなくなっています。


初めてお会いした方に、「相続対策の相談に力を入れています」とお話しすると多くの方が「うちは相談が必要なほど資産はないので…」と言われます。

しかし、相続でもめるのは資産がある方ばかりとは限りません。

むしろ、そうしたあまり相続に対する問題意識をお持ちでない方の方が相続で悩むことになる可能性が高いと思います。

資産のある方で相続税が確実にかかることがわかっている方や、相続人が遺産分割をする際に不公平になることが予見できている方はすでに何らかの相続対策を実行されている方が少なくありません。

一方、相続税がかかるかどうか微妙な方、相続税がかかるとは思っていなかった方や、相続財産に分割しにくい資産がある方などの相続では、いざ相続が発生した際、遺されたご家族の間で「どのように手続きを進めればよいかわからない」などで手間取ったり、「相続人間で分割の話し合いがまとまらない」などのトラブルになったりします。

平成27年以降、基礎控除が減額に


平成27年に基礎控除、すなわち相続税がかからない最低ラインが減額になったことで相続税がかかる方の割合(=課税割合)は約2倍に増加しています。

令和4年には約144万人の方が亡くなられ、そのうち、相続税がかかった方は9.3%。平成26年(基礎控除の税制改正前)には4.4%でした。平成27年以降も少しずつ増加する傾向にあります。

これは全国平均の数値です。都心部だけに限ればもっと大きくなります。

相続の問題は発生するまで露見しない


相続はいつか必ず起こります。しかし、人の死にかかわる問題であることから、「まだ考えたくない」「相談しにくい」と感じたり、家族内で話を切り出しにいということもあります。

相続にかかわる問題が明らかになるのは相続が発生した後です。遺された家族に面倒を残さないためにはとても重要なことなのですが、発生するまでは問題が露見しないため、もめるリスクがあることにすら気が付いていないことがあります。

相続にかかわる問題はご家族構成や資産状況、ご家族の関係などにより千差万別です。

なかなか相談しにくい相続の話。
西山ライフデザインでは、それぞれのご家族の状況をお伺いし、将来必ず発生する相続で遺されるご家族にスムーズに資産が継承されるようにお手伝いします。

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西山広高(ファイナンシャルプランナー)

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