住宅に対する価値観が多様化しています

国土交通省が行った「平成30年住生活総合調査」の確報が2020年8月7日に公表されました。

住宅・居住環境に対して不満のある世帯の割合は低下し、20年前に比べると半減しています。

住宅に不満を感じている世帯は持ち家で約2割、借家で約3割。一戸建てへの不満の方が共同住宅への不満より多くなっています。

住宅・居住環境の個別要素の重要度は全世帯では治安、買物などの利便性が上位になっていますが、子育て世帯では通学通勤の利便性も重視され、高齢者世帯では地震時の安全性が上位に入っています。

特に大きな意識変化がみられるのは住み替えに関する意向です。

持ち家に住んでいる人では住み換えるとしても持ち家を希望していることは想像通りです。
住み替えを検討される人は広さや部屋数、使いやすさの向上を新しいマイホームに求める人が多くなっています。
一方、借家に居住している人で持ち家に住み換えたいと希望している人は10年前の53%から34%に低下。借家から借家に住み換えたい人は18%から43%に増加しています。

また、住み換える場合に新築住宅を希望する人は減少。中古あるいはこだわらないと回答している人が増える傾向にあります。特にマンションなどの共同住宅への住み換えを希望している人にその傾向が強いようです。


2013年頃から価格が上がってきたマンション。

高齢者にとっては戸建て住宅内の階段などはハザードになることもあり、またセキュリティ面や庭木の手入れ、敷地内の清掃なども重労働になりかねないことからマンションの需要増に繋がっているとも考えられます。

それでも戸建てに住みたいという意向をお持ちの方も根強くおられます。

住宅に対する価値観も多様化していると感じます。



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