コロナウイルスの経済対策、108兆円規模に。詳細の詰めはこれから。

2020年4月8日

コラムカテゴリ：くらし

売上が下がった個人事業主に100万円、中小企業に200万円を上限とする「持続加給付金」。
1月以降、ひと月でも前年同月比半減以下になった場合に給付とのこと。
一部のインバウンド需要に頼る業種などでは早くから影響が出ていますが、4月以降の売り上げが厳しいところがほとんどだと思います。

個人事業主に100万円、中小企業に200万円と言ってもコロナの影響による売り上げベースでの落ち込みはもっと大きいところが多いはず。
出ないよりはよいけれど、全然足りないという気もします。

「雇用調整給付金」も組み合わせて使わないと厳しい。
雇用調整助成金の助成率は6月30日まで中小企業4/5、大企業2/3に引き上げられています。
解雇しない場合は中小企業9/10、大企業は3/4に。非正規雇用労働者も対象になります。

助成金が入るまでのつなぎも必要でしょう。
金融機関から無利子無担保で借り入れ、当面返済猶予したとしても、売り上げが減少している中でいずれは返さないとならない資金を借入れるのは不安だと思います。

とはいえ、今を乗り切ることが先決。
ほぼすべての助成金、給付金は申告しないと出ません。

30万円の支給対象になる家庭は住民税非課税で2月以降の収入が減った世帯が対象。
意味がないとは言わないけれど対象はかなり限られると思います。
なおかつ、これも自己申告しないといけない。

申告方法などはこれから詰めていくことになりますが、減収の証明などは結構難しい気がします。

詰めていく中でより簡易に負担を抑えながら給付・助成される制度になって欲しいと思います。

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この記事を書いたプロ

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