「貧困の連鎖」と「待機児童問題」
コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が各所に広がっています。
小中学校、高校などの臨時休校によって、給食業界や食材を提供する会社なども大きな影響を受けています。
東京ディズニーリゾート、ユニバーサルスタジオジャパン、サンリオピューロランドなどの臨時休園や、観光の自粛などによって、宿泊施設や観光業、運輸業への影響も甚大です。
製造業でも中国での工場などでは労働力確保の問題で部品の供給が滞るなどの影響が出ています。
今後影響が拡大する可能性も否定できません。
日本ではインフルエンザでも年間3000人くらいの方が亡くなられていると言います。
それに比べると、日本での感染者数やお亡くなりになられた方の人数は少ないとは言えます。
しかし、コロナウイルスに関しては
・現在のところ、確立された治療法がない
・検査体制も万全でなく、実際のところどの程度感染が拡がっているか確認できない
といった事が不安要素となり、今の時点で感染拡大を防ぐには
・人が集まる場所を避ける、人が集まる場所を作らない
・各自がマスクを着用し、うがい・手荒いなどをこまめに行う
と自助努力に頼る部分が多くなっています。
政府がイベントの自粛や小中高などの学校を休校にするよう促しても、「学校に行かない子供たちで映画館が混んでいた」などという現象も起きているようで、休校による抑止効果がどの程度働くかは未知数です。
検査体制の整備と薬を含めた治療方法の模索が急ピッチで進められています。
検査体制が整うことによって、どの程度感染が拡大しているかを把握するのには効果が期待できるでしょう。
しかし、コロナウイルスに関してはインフルエンザのように、解熱後○○日で登園・登校・出社可能といった判断ができない状況です。
検査で陽性と診断されても治療法がありません。
仮に検査体制が整っても、多数の「陽性」と診断される人が出た場合、重症化のリスクが高い人を除いては「自宅にとどまり、2週間はじっとしていてください」としか言えないのが今の状況でしょう。
効果的な治療方法が確立されない限り、人々の活動の制限は続くでしょうし、経済への影響がどの程度まで拡がるのかはわからず、不安は払拭できません。
日銀や米FRBが利下げに動いても株式市場の反応はまばらで、「利下げでコロナウイルスが終息するわけではない」という心理が見えます。
気温が低い地域での感染拡大が目立つことから、今後気温が上がっていくと次第に収束していくのでは、という楽観的な観測もあるようです。
しかし、日本は世界的なイベントであるオリンピックの開催を控えています。他国以上に積極的に封じ込めのための策を打っていくべきだと思います。
3月が一年の中でも書き入れ時、という業種も少なくありません。
卒業シーズンに合わせた謝恩会を行うホテルなどの宴会部門や飲食店。
卒業旅行シーズンを迎える旅館などを含めたレジャーや観光業。謝恩会や送別会などで渡される花束などを売る生花店。
そのほかにもいろいろあるでしょう。
中小企業、キャッシュに余裕のない会社、業種にとっては非常に厳しい状況であり、緊急融資などの手段は一定の効果があるでしょう。
しかし、収束が見えない中「いつまで耐えればいいのか」という見通しが立たないのが現状です。
今は、治療方法の確立が最重要課題だと言えるでしょう。
あまり長引くと経済活動により深刻なダメージを受けることも予想され、心配です。