社員独立支援制度とは？建設業で「技能を持った協力業者を育てる」制度の作り方と注意点

社員独立支援制度とは、会社が社員の独立を後押しし、独立したあとも取引などで関係を続ける制度です。
よく知られているのは、飲食店ののれん分けや、加盟店として独立する形です。ただ、建設業やその周辺の会社にとって、もう1つ合う形があります。社員に技能を身につけさせ、独立したあとも協力業者として仕事を出す形です。

制度のポイント

• 社員独立支援制度には、のれん分け、加盟店化、協力業者化、グループ会社化の4つの型がある
• 建設業やその周辺の会社には「協力業者化」が合う
• 独立した元社員との関係は、実態として雇用と変わらない形にならないようにする
• 業務委託契約で、報酬、支払い、掛け持ち、責任、契約の期間を決めておく
• 研修費には助成金が使える場合がある。使えるかは労働局で確かめる

社員の独立を「失う」から「育てる」へ

職人の高齢化で外注先が見つかりにくくなる中、自社で育てた職人が独立後も協力業者として現場を支えてくれる。社員には独立の道が開け、会社には信頼できる外注先が増えます。
全文では、制度を作る手順と、業務委託で組むときの法律の注意点を詳しくお伝えしています。