再建築不可物件でもリノベーションはできる?購入前の注意点

金子徳公

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テーマ:不動産購入

物件を探していると「再建築不可」という言葉を見かけることがあります。「建て替えができない土地」と聞くと不安になりますよね。リノベーションはどこまでできるのか、注意点をまとめます。

再建築不可とは

今ある家は使えても、取り壊して新しく建て替えることができない土地です。原因の多くは接道義務を満たしていないこと。建築基準法上の道路(原則幅4m以上)に2m以上接していない場合などが該当します。

リノベーションに制限はある?

壁紙や床の張り替え、水回りの交換など、建物の構造に影響しないリフォームであれば、通常は手続きなしで行えます。
一方で、次のような工事は建築確認が必要になる場合があり、再建築不可の土地では実施できないことがあります。

  • 増築など、床面積を増やす工事
  • 柱や梁など主要構造部に関わる大規模な修繕・模様替え
  • 屋根や外壁の形状を大きく変える工事

なお、建築基準法の改正(2025年4月施行)で、木造2階建て住宅などの大規模なリフォームにも建築確認が必要になるケースが増えました。工事内容は事前に専門家に確認しましょう。

購入前に確認したいこと

  1. 建て替えや大規模なリノベーションの制限
  2. 住宅ローンが利用しにくく、現金購入が前提になることもある
  3. 購入できる人が限られるため、将来の売却や資産価値に影響する


フルリノベ済みの再建築不可物件も増えている

業者が購入してフルリノベーションした再建築不可物件は、土地の評価が低い分、手頃な価格で購入しやすいのが特徴です。ただし、ローンが組みにくい点や将来の出口は同じなので注意が必要です。
「この物件、リノベできる?」「購入前に条件を確認したい」。そんなときは、現地や図面、法令をもとに一緒にチェックします。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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