サブスクリプション方式の顧問報酬と24時間以内のレスポンスで企業経営をサポート（1/3）

残業代未払いや現行法に合わない就業規則に注意。法令に則して見直しを

　「法令を順守した健全な経営をお手伝いし、企業さまのお金を大切にしたい」と話すのは、「社労士事務所GIFT」の代表で社会保険労務士の野間孝行さん。優しい笑顔と話し方が印象的です。
　西新井駅から徒歩約1分の場所に事務所を構え、従業員の入退社に伴う手続き、労災の申請、給与計算、就業規則の作成や見直しなど、企業の労務管理を行っています。

　「最近よく問題となっているのが、残業代の未払いです」と野間さん。2023年4月から、大企業だけでなく中小企業も、時間外労働が月60時間を超えた場合は、割増賃金率を50％とするよう労働基準法が改正されました。法令にのっとった割増率で給与計算がされているか、改めてチェックが必要と提言します。

　「就業規則を最初に作成してそのままという企業さまも多いのではないでしょうか。毎年のように法改正が行われており、特に近年頻繁に改正されているのが育児・介護休業に関する規定です。最新の要件を反映し、従業員に周知していくなど、適切に対処していくことが求められます」

　労働環境の整備が厳格化される中、野間さんは、各種業務を毎月定額で請け負う、サブスクリプション方式を採用しています。

　「月々の顧問料に加えて、就業規則を改定するならいくら、助成金の申請着手金はいくらなど、委託内容に応じて料金がプラスされることが負担で、改革に着手できない場合もあります。当方では、費用の心配をすることなく社労士を活用してほしいという思いで、最初にご契約いただいた月額顧問料以外に、追加料金はいただいておりません」

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【次ページ】医療相談員を経て社会保険労務士へ。一社一社丁寧にサポートしたいと事務所を設立

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