民間の教育機関による日本語教育
数ある在留資格の中に「研修」があります。
「研修」というくらいですので、もちろん労働関係法令(労働基準法や最低賃金法)などの適用ありませんし、賃金を支払う必要もありません。が、生活費手当くらいは払うようです。
定義としては
「技術や技能、又は知識を習得する活動を行うために必要となる在留資格」
です。ただし、技能実習や留学にかかるものは除きます。在留期間は最長1年、家族帯同は認められません。加えて、在留期間の終了後は帰国する前提です…ですので、日本語の要件もありません。


