◆相続税の申告と物納について◆～相続手続き～

2017年4月27日

テーマ：相続手続き

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き、相続税

おはようございます！
司法書士行政書士山口里美です。

各地で相続にまつわる講演をさせて頂きますが、
相続税の申告についてもよくご質問を受けます。

司法書士の立場から、一般的なお話を改めて御伝えします。

■相続税の申告は
　□被相続人から相続により取得した財産や、
　　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の課税価格の合計額が、
　　遺産にかかる基礎控除の額（３０００万円　+　６００万円×法定相続人の数）を
　　越えている場合

　□配偶者の税額軽減等や小規模宅地の適用を受ける場合

　などには申告が必要です。

■提出先と期限
　　被相続人の「死亡時の住所地」　の所轄税務署で
　　被相続人の「死亡日から１０ヶ月以内」　に提出。

■不動産の物納

　　受け継いだ財産が不動さのみで、更に相続税がかかる場合、
　　期限内に不動産を売却して相続税を支払うこととなります。

　　売却すると取得税がかかりますから、「物納した方が良いのでは」という議論もありますが、
　　不動産を物納する場合でも、境界確定や測量が必要です。
　　税務署は、物納された不動産を、将来、払い下げで、民間に売却しまが、
　　境界確定や測量されていないと、その不動産売却ができないからです。 .
　　
　　また、物納する場合でも、その仲介してもらう不動産会社に、３％の手数料を支払います。
　　ゆえに、不動産を売却をする場合も、物納をする場合も、必要となる経費は、ほぼ同じということです。

　　又、「最近は物納を受け取ってもらえない」等の情報もちらほらあります。

先ずは、ご自身やご両親のお持ちの財産、
特に不動産を把握されておくことは重要です。

皆様も、佳き木曜日をお過ごしください。

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☆司法書士行政書士山口里美