◆財産を譲る側が、誰に譲るか決めることこそ、あとの争いを防ぐ◆～遺言・エンディングノート～
こんにちは。
司法書士 行政書士 山口里美です。
先日、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、
遺言に基づいて相続すれば、残された家族の相続税の負担額を減らせる「遺言控除」の
新設を要望する方針を固めました。
党の税制調査会に提案し、2018年までの導入が目指されるようです。
相続税は、相続財産の総額から基礎控除額をさし引いた額に、
税率をかけて求めますが、
ご存じのように、基礎控除は今年の1月1日より、
「3000万円＋相続人の数×600万円」と減額されています。
「遺言控除」は、この基礎控除に上乗せする形で導入され、
課税額となる遺産の額を減らし、税負担を軽くするとのこと。
欧米諸国では当たり前の「遺言」も、日本ではまだまだ抵抗を感じる方が多いです。
でも、遺言をしておかないがために、「だれも望まない」法定相続分となってしまうこともしばしば。
現在、公正証書で遺言を残す方はやっと10万人を超えたところですが、
「遺言控除」が導入されることにより、
この件数が爆発的に増えることになるのでしょうか？
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