共有持分を相続したら｜相続登記の流れを解説

1．共有持分の相続登記はどうやるの？

2．共有持分の相続登記申請の流れ

共有持分は、権利関係が複雑なため、相続から相続登記の手続きまでに何かとスムーズに進まないケースもあります。
この記事では、共有持分の相続が発生した場合、相続登記の手続き方法や流れについて解説します。

1．共有持分の相続登記はどうやるの？

共有持分を相続したら、まず何をすべきでしょうか。
大きく3つのステップがあります。

・必要書類の収集
・遺産分割協議
・相続登記の申請

相続発生時、まずは相続人は誰か、プラスマイナス含めてどのような遺産があるかを洗い出します。
相続した遺産をどのように分割するかを協議するための遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議を経て、相続登記をおこないます。

1-1. 相続登記の申請は誰がやる？

相続登記は、該当の不動産を引き継ぐことになった相続人が申請手続きをおこないます。

法定相続分で遺産を分割し、不動産を相続する人が複数人になる場合は、申請手続きは原則全員でおこないます。
相続人のうち、誰か一人がおこなうことも可能ですが、申請者以外の人には、登記識別情報通知書が発行されない点に注意しましょう。

遺言書や遺産分割協議の結果、誰か一人が不動産の相続人となった場合は、当該相続人が相続登記の申請をおこないます。

相続登記は、自分でおこなうこともできますが、必要書類の収集に手間と時間がかかります。
そのため、司法書士などに相続登記の代行を依頼する方法もあります。

1-2. 相続登記の申請はいつやる？義務化されるって本当？

現在は、相続登記に申請の期限は定められていません。
しかし、2024年4月より相続登記の義務化が始まります。
義務化に伴い、相続登記の申請期限も定められ、以下のいずれか遅い日から3年以内と定められました。

・自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日
・民法および不動産登記法の改正法の施行日

相続登記の義務化は、義務化の施行以前に発生した相続も対象となります。
2点目の条件から、相続登記の申請期限は2027年4月1日となるため、まだ相続登記が済んでいない物件を所有している場合は、早めに対応されることが望ましいです。

1-3. 相続登記の申請にかかる費用

相続登記にかかる費用は大きく3つに分けられます。

・登録免許税
・必要書類の取得費用
・司法書士への報酬　※登記を代行する場合

3つ併せて、7万～10万程度が相続登記にかかる費用といわれています。

1-4. 相続登記をしないとどうなる？

相続登記をしなかった場合、相続登記の義務化が施行される2024年4月以降は、ペナルティとして10万円以下の過料が発生する可能性があります。

その他にも、先に第三者に登記されてしまうと、自分の所有権を主張できなくなったり、「特定空き家」に認定され、固定資産税が高額になったりと様々な不利益が発生します。

相続登記の手続きは、必ずおこなうようにしましょう。