メンタル不調による障害年金請求を支援する社会保険労務士森本哲考

メンタル不調による障害年金請求を支援する社会保険労務士

森本哲考

年金事務所での相談経験を生かし、迅速かつ正確な請求手続きを支援

　「アニマート社会保険労務士事務所」代表の森本哲考さんは、メンタルヘルスの不調による障害年金の請求を専門とする社会保険労務士。心の健康に悩む人々が少しでも安心して暮らせるよう、支援を行っています。

　病気やけがによって生活や仕事などが制限される場合に受給できる障害年金。うつ病や双極性障害（躁うつ病）、統合失調症、発達・知的障害も対象となり、現役世代を含めて受け取ることができます。しかし、請求手続きは複雑で、制度を十分に活用できていない人も少なくないと森本さんは話します。

　「年金事務所に相談しても理解しづらく、ご自身での請求をあきらめたり、請求したもののもらえなかったりということも少なくありません。手続きのポイントを熟知した専門家として、適切な申請を通じて一人でも多くの方のお力になりたいと考えています」

　年金事務所の年金特別アドバイザーとして、多くの相談に対応してきた森本さん。そこで培った知見やネットワークを生かし、迅速かつ円滑なサポートを提供しています。書類の不備も専門家の視点で確認し、必要に応じて医師へ診断書の修正を依頼する等、丁寧かつ正確な手続きを大切にしています。

　「医療機関へ診断書を受け取りに行く際には、可能な限りご本人に同行しています。生活状況を医師へ正確に伝えることで、実態に即した書類作成につながるからです。依頼者さまに寄り添いながら、生活の安定や社会復帰を後押ししたいですね」

初診日の特定や慎重な対応が求められる書類作成も、医療機関と連携してサポート

　森本さんは相談を受けると、まずは依頼者と面談し、通院歴や診断された病名、普段の生活や就労の状況等を丁寧にヒアリング。年金保険料に未納が多いと、請求が出来なくなるため、納付状況も確認します。

　「生活や仕事がどれだけままならないか、ご家族や周りの方、お勤め先からどれだけ援助・配慮してもらえているかがポイントとなり、例えば職場で責任ある業務が免除されたり、時短勤務が認められたり等配慮してもらえていたら、可能性は高まります。また、適応障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）等の神経症、アルコールや薬物の依存症は原則対象外ですが、個別の状況によって判断されるため、まずはご相談いただければと思います」

　手続きで重要となるのが、初診日の特定。依頼者への聞き取りを基に確認しますが、複数箇所で受診した場合は証明書が必要になります。

　「クリニックのカルテが廃棄され残っていない等、特定が困難なことも少なくありません。そのような場合でも、お薬手帳や領収書、初診日記載の診察券、手帳の診断書、病院の受付記録や救急搬送の履歴等、代わりとなるものを探り、手を尽くします」

　その後、診断書や病歴・就労状況等申立書等の必要書類をそろえ、申請。申請後、3～4か月程度で支給か不支給かが決定されます。

　「ご本人が書く申立書は、症状や通院状況、普段の生活や仕事の状況をはじめ、ままならないこと、援助や配慮をしてもらっていること等、記載内容は多岐にわたり、しかも診断書と矛盾があってはいけません。作成には慎重を要しますが、お医者さまと連携を取りながら、当方がサポートいたしますので、ご安心ください」

　依頼者の中には、森本さんの勧めで障害年金の受給と併せて、障害者手帳の交付を受け、税制上の優遇措置を受けられる等、広範な支援が受けられたケースも。「支給決定の知らせを受けた依頼者さまの安心した表情を見られると、達成感がわきますね」と話します。

自身の経験を原点に、「報われない人を支えたい」との思いで活動

　森本さんの社会保険労務士としての活動の原点には、職場環境の問題から、自身や身近な人がメンタルヘルスの不調を経験した出来事があります。

　「結婚を約束していた女性が精神疾患を患い、将来設計を見直さざるを得なくなりました。私自身もハラスメントなどの影響で休職や退職を経験しています。そうした経験から、『困難な状況に置かれた人の力になりたい』という思いが強くなりました」

　2024年にアニマート社会保険労務士事務所を開設。独立の前後にわたり、年金事務所の年金特別アドバイザーとして約2年間相談業務に従事しました。

　「当時からメンタルヘルスに関する相談は非常に多かったですね。年金事務所では原則として相談担当者を選ぶことはできませんが、ご本人の希望もあり、相談室長の許可を得た上で継続して相談を担当することもありました」

　障害年金の請求支援に加え、企業向けに労務・安全衛生のコンプライアンスチェックも実施。就業規則や労働条件通知書の有無や、時間外手当の支払い状況などを確認し、労務リスク軽減につながる助言をしています。メンタルヘルスやハラスメントに関する研修も請け負っています。

　「障害年金がメンタルヘルスの不調でも受給できることは、まだ十分に知られていません。職場の悩みだけでなく、家族関係に起因する不調も対象となります。このような情報をより多くの人々に知っていただければ、うれしいです」

（取材年月：2026年6月）

メンタル不調による障害年金の請求を支援し、生活の安定や社会復帰を後押し

年金事務所での相談経験を生かし、迅速かつ正確な請求手続きを支援

初診日の特定や慎重な対応が求められる書類作成も、医療機関と連携してサポート

自身の経験を原点に、「報われない人を支えたい」との思いで活動

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