認定日本語教育機関の申請結果から考える｜日本語教育は「試験に合格する」から「使える」へ
こんにちは。
エルロン代表、元人事 × 日本語教師歴12年の石川陽子です。
前回のコラムでは、文部科学省が公表した
「令和7年度2回目」の認定日本語教育機関の認定結果を踏まえ
私が感じたことを書きました。
少し、おさらいすると、
申請機関総数100機関のうち
認定されたのは32機関であったこと。
一方で、審査中に申請を取り下げた機関は
53機関にのぼったこと。
この背景には、
「試験に合格するための日本語教育」から、
「実際に使える日本語教育」へと変わっていく難しさが
あるのではないか。
といった、私の考察をお届けいたしました。
今回は、もう一つ注目したい
「就労分野」について考えてみたいと思います。
就労分野の認定は、まだ非常に少ない
認定日本語教育機関には、
大きく分けて3つの分野があります。
留学のための課程。
就労のための課程。
生活のための課程。
このうち、留学分野は、
留学生を受け入れる日本語学校に関わる分野です。
一方、就労分野は、
働く外国人のための日本語教育です。
企業で働く外国人材が、
職場で指示を理解し、
報告・相談をし、
同僚や上司と関係を築きながら働く。
そのための日本語教育です。
今回の令和7年度2回目の認定結果では、
就労分野で認定された機関はありませんでした。
過去の認定結果を見ても、
就労分野で認定された機関はごく限られています。
令和6年度2回目に2機関。
令和7年度1回目に1機関。
そして、令和7年度2回目は0機関です。
つまり、就労分野は、
企業にとって非常に重要なテーマであるにもかかわらず、
認定はまだ十分に進んでいるとは言いにくい状況です。
企業にとって、就労分野の日本語教育はとても重要
外国人材を採用している企業にとって、
日本語教育は決して小さな問題ではありません。
採用時には、
「N2を持っています」
「日常会話はできます」
という情報を見て、ある程度
日本語で働けるだろうと考えることがあります。
しかし、実際に採用してみると、
職場ではさまざまな課題が出てきます。
たとえば、
・現場での指示が正しく伝わらない
・報告や相談が、期待通りされない
・注意をしても、内容を正しく理解してもらえない
・日本人社員と外国人社員の会話がなく、外国人社員が孤立してしまう
こうした課題は、
外国人社員 本人の努力不足だけで
起こるものではありません。
職場で使われる日本語は、
教科書の日本語とは違います。
「これ、なるべく早めにお願い」
「いい感じにやっておいて」
「前と同じ感じで」
といった、
外国人材にとって理解しにくい言い方もあります。
だからこそ、
働く外国人のための日本語教育は、
これからますます必要になっていきます。
就労分野の認定が進みにくい理由は何か
では、なぜ就労分野の認定は進みにくいのでしょうか。
これについても、
文部科学省が理由を公表しているわけではありません。
ですので、断定はできません。
ただ、
企業向けの日本語研修を行っている立場から見て
就労分野には、留学分野とは違う難しさを感じています。
それは、企業向けの日本語研修が
とても個別性の高いものだからです。
たとえば、企業向け研修では、
授業を企業の会議室で行うことがあります。
また、来日前の内定者に対して
オンラインで行うこともあります。
業種によっては、勤務シフトに合わせて、
曜日や時間を調整することもあります。
工場、介護、IT、宿泊、外食など、
業種によって必要な日本語も異なります。
同じ会社の中でも、
職種や配属先によって、
必要な言葉やコミュニケーションは変わります。
つまり、弊社のような様々なケースで
研修を実施する場合、企業向けの日本語研修は、
一つの決まった形にしにくいのです。
一方で、認定申請では、
教育課程として、授業時間、内容
評価方法、実施体制などを
明確に設計する必要があります。
個別のケースごとに準備をする
という方法はありますが、
数日で修了するものから、長期伴走するものなど
期間や、研修ニーズが本当に様々なので
研修立ち上げのスピード感に合わせて
準備するための、実運用スキームを
検討する必要があります。
ここに、一つの難しさがあると感じています。
クライアント企業の協力が必要になる
また、就労分野の認定を考えるとき、
弊社の場合は、
教育機関だけでは完結しない部分もあります。
たとえば、授業を行う場所です。
企業（クライアント）の会議室をお借りして
研修（授業）を行う場合、
その場所が授業を行う環境として適切なのか。
安全面はどうなっているのか。
どのような契約や取り決めが必要なのか。
こうした点を整理する必要があります。
つまり、教育機関だけで
「認定を取りたい」と考えても、
クライアント企業側の協力がなければ
整えにくい条件があるのです。
企業研修の現場では、
「研修は実施したいけれど、
そこまでの書類や契約を整えるのは難しい」
ということも起こり得ます。
ここは、就労分野ならではの難しさだと感じています。
もう一つ、悩ましいのがオンライン授業です。
エルロンでも、企業向けの日本語研修を
オンラインで実施することがあります。
現在のお取引の約90%がオンライン研修です。
特に、勤務場所が複数ある企業や、
海外から来日予定の人材に対する研修では、
オンラインの方が学習しやすい場合もあります。
文部科学省の手引きでは、
就労分野・生活分野について、
同時双方向の遠隔授業を行う場合についての記載があり
リアルタイム型のオンライン授業は
想定されていると読むことができます。
これは、実態にあった有難い内容です。
しかし、授業のすべてをオンラインにしてよいのか、
必ず対面授業が必要なのかについては、
手引きからだけでは、判断が難しいと感じました。
ここも、実際に申請を考える場合、
体制を変更しないといけないのかどうか・・
悩ましい点です。
就労分野や生活分野の日本語教育は、
現時点では、認定を受けなければ
実施できないものではありません。
ですが、エルロンとしても、
就労分野の認定には挑戦してみたいという思いがあります。
ただ、実際に手引きの内容に照らして考えると、
まずは条件をどのように整えるかが大きな課題です。
企業研修の実態と、
認定制度で求められる形を、
どのようにつなげていくのか。
ここには、教育機関と企業側の試行錯誤と
検討が必要だと感じています。
留学分野が優先される事情もある
もう一つ、就労分野の認定が進みにくい背景として、
留学分野が優先されやすい事情もあるのではないかと感じます。
留学生を受け入れている日本語学校にとって、
留学分野の認定は、今後の学校運営に大きく関わるものです。
そのため、まずは留学分野の認定に対応することが
最優先になる学校も多いのではないでしょうか。
一方で、先ほども少し触れましたが
就労分野は、現時点では認定を受けなければ
企業向け日本語研修ができない、
というものではありません。
そう考えると、
まずは留学分野の認定に取り組み、
その後に就労分野へ挑戦する。
そのように考える学校や教育機関も
あるのではないかと思います。
これからの外国人材育成に必要な視点
外国人材に必要なのは、
試験に合格するためだけの日本語ではありません。
職場で指示を理解する。
分からないことを質問する。
自分の状況を報告する。
相手の気持ちを受け止める。
チームの一員として働く。
そうした力を育てる日本語教育が、
これからますます必要になります。
そして、
それは日本語教育機関だけで作れるものではありません。
企業の現場を知る人。
外国人材の困りごとを知る人。
日本語教育の専門家。
人材育成に関わる人。
それぞれが協力しながら、
「働くための日本語教育」を作っていくことが
大切なのだと思います。
今回の認定結果は、
日本語教育が大きく変わっていく途中にあることを
示しているように感じます。
エルロンとしても、
外国人材が日本の職場で安心して働き、
力を発揮できるように、
これからも企業と教育の現場をつなぐ役割を
担っていきたいと思います。
＜参考＞
認定日本語教育機関の認定結果
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00022.htm
認定日本語教育機関の認定申請等の手引き
https://www.mext.go.jp/content/20260325-mxt_nihongo01-000039537_02.pdf
