マイベストプロ東京
河村修一

介護に特化した「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一(かわむらしゅういち) / ファイナンシャルプランナー

カワムラ行政書士事務所

コラム

介護保険サービスを利用するには?

2020年10月18日

コラムカテゴリ:くらし

おはようございます。行政書士 ファイナンシャルプランナーの河村修一です。
ファイナンシャルプランナーへのご相談
行政書士へのご相談



【Question】
親が最近、物忘れがひどく介護サービスを受けたいと思っています。どうすればよいのでしょうか。
【Answer】
地域包括支援センターまたは役所の介護保険課で要介護(要支援)認定の申請をしてください。 申請は、本人、家族、成年後見人等が行うことができます。

申請後の流れ

申請後の流れは、以下の1~5になります。
1.認定調査+主治医の意見書
●認定調査は、全国共通の調査票を用いて、市町村の職員などが本人と家族から聞き取りを行い、調査票を作成します。
●主治医の意見書は、申請書の主治医の欄に名前のある医師に通常、市町村から意見書の提出が依頼されます。
2.審査・判定
一次判定結果(コンピュータ判定)の結果と調査票の特記事項、主治医の意見書をもとに要介護認定を決定します(二次判定:介護認定審査会)。
3.認定・通知
介護認定審査会の審査結果に基づき、「要介護1~5」「要支援1・2」「非該当」の8段階に分かれています。申請から約30日後に「認定結果通知書」と「保険証」が郵送されます。そこで、認定結果や有効期限を確認します。なお、認定結果に不服がある場合は、介護保険課認定係に相談し、そのうえでも納得できない場合には、都道府県の「介護保険審査会」に申立てすることができます。
4.ケアプランの作成
認定結果をもとに「要介護1~5」の方は居宅介護支援事業者と話し合い、ケアプランを作成します。「要支援1・2」「非該当」の方は地域包括支援センターが窓口になります。
5.介護サービス開始
ケアプランにもとづいて在宅や施設で介護サービスを開始します。ケアプランにもとづいてサービスを利用するとき、利用者がサービス事業者に支払うのはサービス費用の1割負担、2割負担、3割負担のいずれかになります。ただし、第2号被保険者は所得にかかわらず1割負担です。

介護保険で利用できる額の上限

介護保険では利用できる額に上限があります。上限の範囲内でのサービス利用するときは、利用者負担は1割負担、2割負担、3割負担のいずれかになります。
ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者負担です。以下おもな居宅サービスの支給限度額になります。
●1ヶ月の支給限度額 
要支援1(約50,320円)自己負担1割の場合5,032円
要支援2(約105,310円)自己負担1割の場合10,531円
要介護1(約167,650円)自己負担1割の場合16,765円
要介護2(約197,050円)自己負担1割の場合19,705円
要介護3(約270,480円)自己負担1割の場合27,048円
要介護4(約309,380円)自己負担1割の場合30,938円
要介護5(約362,170円)自己負担1割の場合36,217円
※居宅サービス、上記の支給限度額は標準的な地域のものです。特別区はサービス種類により単位が違うため上限額が変動します。

介護保険対象外

介護保険のサービスが使えないものには、例えば、次のようなものがあります。
●利用者以外の者の洗濯、調理、買物
●利用者が使用する居室以外の掃除
●自家用車の洗車や掃除
●庭の草取り、犬の散歩、ペットの世話、大掃除、床のワックスがけ
●デイサービスやデイケアの食費・おやつ代・おむつ代など
●ショートステイの食費・おやつ代・滞在費・日常生活費など
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など

まとめ

介護保険は医療保険と違い、役所に申請する必要があります。また、介護保険では利用できる額に上限があります。上限の範囲内でのサービス利用するときは、利用者負担は、(所得に応じて)1割負担、2割負担、3割負担のいずれかになります。ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者負担です。このように介護保険は、医療保険とは使い方が違いますので、高齢の親御さんがいる方は、地域包括支援センターや役所の介護保険課等に確認してみましょう。

その他の相談事例などはコチラになります。
ファイナンシャルプランナーへのご相談
行政書士へのご相談

この記事を書いたプロ

河村修一

介護に特化した「ファイナンシャルプランナー」×「行政書士」

河村修一(カワムラ行政書士事務所)

Share

河村修一プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
03-5941-9763

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

河村修一

カワムラ行政書士事務所

担当河村修一(かわむらしゅういち)

地図・アクセス

河村修一のソーシャルメディア

rss
ブログ
2020-09-06
rss
ブログ
2020-09-13

河村修一プロのコンテンツ