公益法人の印紙税、わかりやすく説明します

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公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

　しばしば公益認定法人様より、収入印紙のご質問をいただきます。
印紙税は難しいですよね。そんな印紙税について、わかりやすくご説明します。

Ｑ．ある公益社団法人が、市と単価契約を交わします。

　契約額については、項目ごとの単価が決まっており、
　すべて1万円未満です。
　　　(例)・野良猫の保護 ・・・5,000円
　　　 　　・野良犬の保護 ・・・5,000円
　　　 　　・保護動物の管理・・・4,000円　など
　契約書に収入印紙を貼るのでしょうか？いくらの収入印紙でしょうか？



Ａ．公益法人は、営業者とならないため、継続的な取引を定めた文書であっても
　公益法人が作成する文書は、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）には
　該当しません。
　第２号文書（請負に関する契約書）に該当し、単価だけを定めて正確な
　請負金額が計算できないため、「金額の記載がないもの　200円」に該当します。

　　また、契約書は双方で作成をしますが、本事例では、
　公益社団法人が作成し、市で保管する契約書のみに収入印紙を貼ります。
　印紙税法第5条第2項に基づき、国および地方公共団体が作成した文書は
　非課税となるからです。

　　参考に、事例とは別に、特例非営利活動法人（NPO法人）においても、
営利を目的とせず、利益及び剰余金の分配を行わないことから、営業者には
該当しません。

まとめ

　　①金銭受取書（領収書）･･･非課税
　　　　　　　※収益事業にあっても適用される。
　　②請負契約･･･課税
　　③委任契約（指定管理）･･･非課税



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