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2018年4月9日の島根県西部地方を中心とした地震が発生して
今日で一ヶ月が経ちました。
被災された方々には改めましてお見舞いを申し上げます。
さて、この度の地震で
「そういえば、地震保険に入っていたかな」と火災保険の保険証券を再確認された方も
多いと思います。
地震保険は一言で言えば
「被災後の当面の生活資金に充てる保険金」です。
通常、少額短期保険という所謂ミニ保険を除けば、火災保険と
セットで地震保険に加入します。建物と家財を選択できます。
建物の場合、保険金が支払われるのは、
「建物の主要構造物（基礎、柱、屋根、壁など）に3％以上の損害が発生する」
という条件があります。
今回の大田市で一番多かった建物の損害の程度は地震保険の区分けで
「一部損」になります。（支払い保険金額は地震保険金額の5％）
そうなると、例えば2000万円の火災保険に加入。
地震保険はその30～50％の範囲で加入できます。
仮に火災保険金額の50％、1000万円の地震保険に加入していると、5％ですから
50万円の支払いとなります。（時価算定の場合は更に支払い金額が下がります）
火災保険は「再調達価格」＝再築出来る金額で保険金額を設定することが
通常ですが、地震保険金額では上記の例で仮に全損認定（100％支払い）されても1000万円が
限度です。
これが、地震保険は再築のためではなく、当面の生活費という側面が強いことが
わかると思います。
もちろん、屋根や壁の修復に使われても構いませんし、今回の大田市のケースでは、
鑑定士が確認したあと、わずか5日程度で保険金の振込が完了しています。
このことからもいち早く被災者に当面の生活費をということが伺えると思います。
地震保険は日本政府が再保険を引き受けていますが支払いの上限もあります。
細かいことは書ききれませんが、島根県西部地方に住んでいる住民として
再度、地震保険の内容を理解し、適切に加入しているか今回の件を教訓に
調べなおすことをすることは防災グッズの準備などと一緒にしておきたいものです。
