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コラム

資金調達に必要な事業計画書

2016年8月26日

事業を発展・継続させるためには資金が必要になり、その際に金融機関などからの資金調達を検討しななければなりません。

そこで重要となるのは、融資を決定づける内容が記載された事業計画書となります。今回は、事業計画書を作る意味を確認しながら、資金調達で有利になる計画書の書き方について見ていきましょう。

事業計画書を作る3つの意味

ここでいま一度、事業計画書を作成する目的について整理してみましょう。

事業計画書を作成する目的には、次の3つが挙げられます。

まず最大の目的は、資金調達です。資金調達の主な方法には、自己資金、身内からの出資や借入などがあり、その中で頼りになるのが金融機関、国や地方公共団体からの借入れとなります。
融資の際には、必ず事業計画書の提出が求められる為、融資を成功させるための計画書作りは重要な意味があります。

2つ目は、事業内容と方向性を明確にする目的です。通常、事業計画書には会社の理念、事業内容、マーケティング内容、中長期の利益目標などを記載します。そこで明確にされた方針に基づいて、経営者のみならず社員も一丸となって事業に取り組むことができます。
また、創業当時とブレが生じていないかの判断基準にもなります。事業計画書は、いわば羅針盤のような存在と言えるでしょう。

3つ目は、事業開始後の経営分析の資料としての目的です。事業計画書で立てた売り上げ目標に対して、実績はどうであったかなどを数字で確認して行きます。その際、見直しや作り直しをすると、より説得力のある事業計画書を目指すことができます。

資金調達を成功へ導く事業計画書

前述の通り、事業計画書の最大の目的は資金調達の為であり、大切なのは、金融機関から融資を引き出す為の計画書を作ることです。資金調達を有利に運ぶ事業計画書の作成ポイントを、以下にまとめてみました。

●事業計画全体について
・現実的な裏付けのもとに事業計画が立てられていること。
・必要なマーケティングが行われていること。客観的な資料が添付されていると望ましい。
・事業内容がわかりやすく書かれていること。
・自己の事業についての熱意をアピールできていること。

●資金調達について
・融資を受けたい金額が過大投資と見なされない数字であること。
・自己資金がちゃんと含まれている(全額融資となると、審査が厳しくなる可能性があるため)。
・設備資金と運転資金は細かく根拠のある数字で計算されている。

●収支計画について
・売上高は、現実的な数字と理由が記載されているか。
・妥当な金額での経費の見積もりがされているか。
・数字の根拠となる客観的な資料が添付されているか。

以上のポイントをしっかり抑えて、資金調達を実現するための事業計画書作りに役立ててください。

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