経営を安定成長させる為の事業計画書

会社を経営するにあたり、事業の安定成長を望まない会社はないはずです。安定成長ができる会社経営をしたいのであれば、事業計画書を作ることが有効な手段であると考えられます。

何故ならば、事業計画書を作る際には、資金や売上げ計画を綿密に立てる必要性があり、それが結果的に安定した企業経営に繋がるからです。
そこで今回は、安定経営の為の事業計画書についてご紹介します。

（１）自己資金の割合を増やす

安定した経営で重要なのは、なんといっても資金計画をしっかり立てることでしょう。事業を行うにあたり事業計画書には、資金がいくら必要で、その資金をどこから調達してくるか（これを資金計画と言います）ということを具体的に書き記しておく必要があります。

主な資金の調達方法には自己資金、日本政策金融公庫や銀行からの借入れが考えられます。

起業当時は自己資金のみで事業を拡大することはほぼ困難だと思われる為、多くの場合は借入れをします。

しかし借入金に頼り過ぎる経営は、資金繰りが上手く行かなかった場合に返済ができなくなるリスクがあります。
その為、自己資金割合の多さは、安定経営において非常に重要な指標です。特に、まだ決算書がない創業融資では「自己資金をどれだけ用意できているか」ということが、経営の安定と直結して見られることを覚えておきましょう。

（２）売上げ目標達成の実現性を訴える

会社の利益は、売上げの中からでしか得ることはできません。つまり経営を安定成長させるには、実現可能な売上高を事業計画書に記載することが重要なのです。

ただし、事業開始時はどのように売上高の予測を立てたらいいか、分からないかもしれません。一般的に売上高は、商品やサービスの単価に、販売数を掛けて計算するのが基本です。その際には、経営環境、業界の事情、設備能力、競合他社の有無、価格の推移などを考慮して算出します。

とは言え、自力で予測することが難しければ、創業支援や計画に強い専門家に相談するとよいでしょう。

（３）継続的な取引先があること

事業計画書に販売先、仕入先、外注先を記載する主な理由は、継続的な取引先が確保されているかを確認する為であると言われています。

例え商品やサービスが充実していたとしても、安定的な材料の提供を見込める仕入先や、継続的に売る販売ルートなどの仕組みがない限り、安定的な経営は望めません。

特に販売先については「信用できる企業か？」「自社の技術に合っているか？」「売掛の場合、回収条件はどのようになっているか？」等を含めて考えることが大切です。