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辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(つじむらとしこ) / 税理士

辻村会計事務所

コラム

事業計画書に何を記載すればいの?

2016年8月9日

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 事業計画 立て方事業計画書

事業をスタートする際に大事なのは「事業計画書」を作ることです。ただし実際事業計画書を作るに当たり、何を記載したらよいかわからない人が多いのではないでしょうか? 中には自己流で書いてしまう方もいることでしょう。
そこで今回は、事業内容を効果的に訴えることができる事業計画書の書き方についてご紹介します。

事業計画書の記載事項を確認

事業計画書は、金融機関の融資を受ける場合の判断材料になる上に、資金調達とは切っても切り離せない重要な位置付けを成します。下記に掲げる項目のポイントを押さえ、しっかり外部にアピールできる内容に仕上げましょう。

①創業の動機
なぜ起業しようとしたのか、目的は何かなど、自分の熱い思いを具体的に記載しましょう。

②事業のプラン名
融資担当者や外部の人が一目見てわかりやすい、キャッチコピーのようなネーミングをつけると良いです。

③取扱商品やサービスについて(事業内容)
商品やサービス内容は、会社にとって柱となる項目です。時間をかけて書きましょう。

④市場規模
市場規模は特定の分野をターゲットにするのか、あるいは大規模な市場で事業を行うのかなどを記入して、そこから利益を出せるということをアピールする内容を記載します。

⑤競合について
会社の利益を出し続けるためには、競合他社の存在を調査することが重要です。それらの中で、自社がどのような売り出し方で、いかに優位性を打ち出すことができるかを記載すると良いでしょう。

⑥事業の見通し
主として売り上げに関する目標と見通しを記載します。融資する側にとって、会社が儲けを出し続ける体制を整えているかを、大きな問題として捉えています。しっかり調査して記載します。

⑦取引先や仕入先
主たる取引先を見ると、その会社のおおよその規模が判断できます。お金を貸す側からすれば、取引先が1つしかない会社より、複数の会社を記載している方が安定的な需要を見込める企業と見られる場合が多いです。

⑧必要な資金と調達方法
必要な資金として、設備資金や運転資金がいくらあるのかを記載します。また調達方法には、自己資金、(親や兄弟などからの)借入金、金融機関からの借入金がいくらかを記載します。あくまでも事業をまわしていく力があることをアピールする視点で記載することが大事です。

事業計画書は、伝わりやすい表現とわかりやすい言葉で書くことを意識しましょう。

自力で作るのが難しいようであったら

いくら一生懸命内容を盛り込んで事業計画書を作ったとしても、内容が稚拙だったり、説明が不十分であれば意味がありません。

大切なことは、第三者が見て評価できる内容に作り上げることです。その為に、経験豊富な専門家に作成のサポートを受けることも、一つの方法です。

この記事を書いたプロ

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