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辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(つじむらとしこ) / 税理士

辻村会計事務所

コラム

なぜ事業計画書を作るの?

2016年8月7日

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 事業計画 立て方事業計画書

いよいよ事業を開始するに当たって、まずは事業計画書を作ることが大切だと言われていますが、それは一体何故なのでしょうか? 実際、事業計画書を作らなくても事業を始めることはできるのですが、作ることにはそれなりの大きな意味があるのです。

事業計画書な何のために作るのか?

多くの人は自分の仕事に対するビジョンや将来的展望を抱いて、新しいビジネスを始める方が多いと思います。

しかし新しいビジネスは、市場の需要が定かでなかったり、すでに競合相手が存在したりするなど、あらゆるリスクを孕んでいるものです。そのため、事業を開始する前には市場のニーズを調査し、ビジネスに対する経営理念を定め、事業内容を明確化することなどが重要と言われています。

その際に必要なのが「事業計画書」を作ることです。

事業計画書とは、事業に対する動機、今後取り扱う商品やサービス、資金の調達方法や今後の見通しなどを記載する計画書のことです。

事業計画書を作ることで、自分の事業を具現化し、発展・継続するための大切な役割を果たします。また、事業を開始した後に計画通り実行できているかを確認するための、チェックリストのような存在にもなります。

頭に思い描くビジョンを文字にする

事業計画書を作ることには、別の大切な意味も含まれています。どんなに起業に対する熱い思いを頭に描いていたとしても、それは机上の空論に過ぎません。

大切なのは、実際に文章にすること、つまり事業計画書を作ることなのです。頭に描くビジョンを文字に表すことで、事業が実現可能かどうか、または改善すべきなのかの判断がつくようになるでしょう。そして事業計画の見直しや書き直しを繰り返すことで、より実現可能な内容へと発展するはずです。

事業計画書が必要になるケースは?

実際に事業計画書が必要となるケースについても、覚えておきましょう。
例えば、資金の融資を受ける際に提出を求められることがあります。日本政策金融公庫から操業融資を受ける時には必ず事業計画書を提出し、計画書の内容が融資の可否における大きな判断材料となります。
また、他の金融機関から資金を借入したい場合には、事業計画書の内容で融資が決まるとも言われています。さらに株式発行や投資家からの資金調達の際に、事業計画書の内容を精査される場合もあります。

他にも以下のケースが考えられます。

●事業提携

●事業を売却

●役員や従業員との目標管理 等

ご紹介した通り、事業計画書は起業の未来を位置づける重要な道標となります。ぜひ創業支援に強い税理士などの専門家と相談しながら作ることをお薦めします。

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