マイベストプロ大阪
辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(つじむらとしこ) / 税理士

辻村会計事務所

お電話での
お問い合わせ
06-6130-8161

コラム

介護事業者の会計

2012年9月6日 公開 / 2014年5月23日更新

テーマ:介護事業

コラムカテゴリ:ビジネス




まず、介護事業者の会計の基本的な流れをお話しします。

介護事業者にとっての収益は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求する介護報酬、およびサービス利用者から徴収する利用料、介護保険外サービスなどより構成されます。
特に介護徴収や支援費収入の処理は介護(支援費)事業者独特の管理を要し、他の会計と区分すると共に、複数の介護事業を営む場合には事業区分別の損益管理をしなければなりません。
また介護事業は基本的には消費税は非課税ですが、介護保険の適応範囲と消費税の非課税範囲は微妙に異なるので注意が必要です。

これからいろいろな角度から介護事業についてご紹介していきたいと思います。

この記事を書いたプロ

辻村登志子

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子(辻村会計事務所)

Share
関連するコラム

辻村登志子プロのコンテンツ