早期退職制度を利用して50代で起業するメリット
詳しく説明いたしますと、
例えば
<年収700万円 夫婦子2人 所得税率10% 住民税率10% 4万円の寄附>
の場合の寄附金控除額を計算してみます。
[住民税控除]
① 基本控除額:(40,000円-5,000円)×10%(住民税率)=3,500円
② 特別控除額:(40,000円-5,000円)×(90%-10%(所得税率))=28,000円
[所得税控除]
③(40,000円-5,000円)×10%(所得税率)=3,500円
※所得税率は所得金額に応じて0~40%
【寄付控除対象額】
①+②+③=35,000円
以上のような計算方法で控除額が算出され、
今回の場合は4万円寄附したところ、
35,000円の減税となり5,000円の自己負担となります。
ふるさとに貢献し、応援しながら税額控除が受けられる、
これこそ「一石二鳥」の制度ですね。
ぜひご参考にしてみてはいかがですか?
※ 所得税は寄附を行った現年分の所得税から控除され、
住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。
なお、寄附金の受け入れや具体的な手順については、
各地方自治体が条例で指定しています。
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