「亡くなった家族のペット、この子はどうなるの？世話や将来は？」

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

近年、犬や猫などのペットを、かけがえのない「家族の一員」として、深い愛情を注いで暮らしている方が本当に増えましたね。

そんな大切なペットを遺して、飼い主であるご家族がお亡くなりになった場合、残されたペットたちはどうなってしまうのでしょうか。

ペットは、法律上は「物」として扱われますが、私たちにとっては感情を持った、命ある大切な存在です。

その子の生涯に最後まで責任を持つことは、飼い主だった故人の想いを引き継ぐことであり、また、ご遺族にとっても心の安寧に繋がるはず。

そこで今回は、この「故人が遺したペットの世話と将来」という、非常に重要でかつ感情的にも難しい問題について、

まず確認すべきこと（故人の意思、ペットの情報など）
ペットを引き取って世話をする場合の注意点
どうしても飼えない場合の選択肢（里親探し、譲渡先施設など）
ペットのための信託（ペット信託）や負担付遺贈とは？
生前からできる備え（飼い主自身ができること）
最も大切な「命への責任」

などを、分かりやすく解説していきます。

【結論】故人のペットの将来は遺族の責任。故人の意思確認と情報収集の上、引き取りか新たな飼い主探しを、専門家の力も借りて

故人様が飼っていたペットの世話と将来については、法的には「相続財産の一部」として相続人が引き継ぐか、あるいは「負担」として、その世話をする責任を負うことになります。

しかし、それ以上に、命ある存在としての倫理的な責任が伴います。

まず、ご遺族が行うべきことは、

①故人がペットの将来について、遺言書やエンディングノートなどに意思を残していないか確認すること。

②ペットの種類、年齢、健康状態、性格、かかりつけの動物病院などの情報を収集すること。

③その上で、相続人間で、誰がどのようにペットの世話をするか（または新たな飼い主を探すか）を真剣に話し合うこと。

主な選択肢としては、

①相続人の誰かが責任を持って引き取り、最後まで飼育する。

②親族や知人の中で、信頼できる新しい飼い主（里親）を探す。

③動物愛護団体や、ペットの保護・譲渡を行っている施設に相談する。

という流れになります。

安易に”保健所へ持ち込む”といった選択は、できる限り避けるべきです。

もし、故人がペットのために財産を残す「ペット信託」や「負担付遺贈」といった準備をしていた場合は、その内容に従って対応します。

いずれにしても、残されたペットの生涯に最後まで責任を持つという覚悟と、そのための具体的な行動が求められます。

困難な場合は、動物愛護団体や弁護士などの専門家の助けを借りることも重要です。

それでは、故人が遺したペットの将来について、具体的な対応や注意点を詳しく掘り下げていきましょう。

1. なぜペットの将来が問題になるのか？法的な位置づけと現実

日本の法律では、残念ながらペットは「物」として扱われます。

そのため、相続財産の一つとして、誰かが所有権を引き継ぐことになります。

しかし、多くの飼い主にとって、ペットは家族同然であり、感情を持った命ある存在です。

よって単なる「物」として割り切ることはできません。

また飼い主を失ったペットは、環境の変化や飼い主の不在により、大きなストレスや不安を感じ、食欲不振や問題行動を起こすこともあります。

飼い主自身が高齢化し、先に亡くなってしまうケースが増加しており、残されたペットの行き場が社会的な問題にもなっているでしょう。

2. まず確認すべきこと：故人の意思とペットの情報

ペットの将来を考える上で、まず以下の情報を確認・収集しましょう。

故人の意思の確認：

遺言書：ペットの世話を特定の人に託す、あるいはペットのために財産を遺す旨が記載されている可能性があります。

エンディングノート：ペットの種類、名前、性格、好きなもの、嫌いなもの、かかりつけの動物病院、病歴、ワクチンの接種状況、そして「もしもの時はこの人に託したい」といった希望が書かれていることがあります。

口頭での約束：生前に、誰かに「もしもの時はお願いね」と頼んでいたかもしれません。

ペットに関する情報の収集：

種類、品種、名前、年齢、性別、避妊・去勢手術の有無
健康状態、持病、アレルギー、服用中の薬
性格、癖、好きなこと、嫌いなこと、しつけの状況
普段食べているフードの種類や量
かかりつけの動物病院の連絡先、診察券、ワクチン証明書など
マイクロチップの登録情報（あれば）

これらの情報は、新しい飼い主を探す際や、ご自身で世話をする場合に非常に重要になります。

3. 選択肢①：相続人が引き取って世話をする

最も望ましいのは、相続人の誰かが、故人の想いを引き継ぎ、責任を持って最後までペットの世話をすることです。

メリット：

①ペットにとって、比較的環境の変化が少なく、安心感を得やすい。

②故人の大切な家族を、引き続き家族として迎えられる。

③ご遺族自身も、ペットと触れ合うことで癒されることがある。

注意点：

①ペットの寿命（犬猫であれば10数年～20年近く）を全うするまで、愛情と責任を持って世話ができるか、冷静に判断する必要があります。

②住環境（ペット可の住居か）、家族構成（アレルギーを持つ人はいないか）、経済的な負担（食費、医療費、ペットシッター代など）、時間的な余裕（散歩、遊び相手など）を十分に考慮する。

③他の同居家族全員の同意と協力が不可欠。

もし複数の相続人がいる場合は、誰が主に世話をするのか、費用負担はどうするのか、などを明確に話し合っておく。

4. 選択肢②：新しい飼い主（里親）を探す

どうしても相続人が飼えない場合は、信頼できる新しい飼い主を探す努力が必要です。

探し方：

①親族、友人、知人：まずは身近な人で、ペットを可愛がってくれそうで、飼育環境が整っている人に相談してみましょう。故人が生前に「この人なら」と話していた人がいれば、その方に優先的に声をかけるのが良いでしょう。

②かかりつけの動物病院：病院の掲示板に里親募集の貼り紙をさせてもらったり、獣医師やスタッフに相談したりすると、情報が得られることがあります。

③地域の動物愛護団体、NPO法人：多くの団体が、保護された犬猫の新しい飼い主を探す活動（譲渡会など）を行っています。相談し、譲渡の条件などを確認しましょう。

④インターネットの里親募集サイト：利用者が多い反面、個人間のやり取りになるため、相手が本当に信頼できるか慎重に見極める必要があります。直接会って、飼育環境を確認するなどのステップを踏むことが重要です。

新しい飼い主へ伝えるべき情報：ステップ2で収集したペットの情報を、ありのまま正直に伝えましょう。特に、病歴や性格上の注意点などは隠さずに伝えることが、後のトラブルを防ぎ、ペット自身の幸せに繋がります。

譲渡契約書：個人間で譲渡する場合でも、後のトラブルを防ぐために、簡単なものでも良いので「譲渡契約書」を取り交わしておくことをお勧めします。（終生飼養、虐待しない、連絡先の交換、トライアル期間の設定など）

5. 選択肢③：動物愛護団体・保護施設への譲渡

どうしても新しい飼い主が見つからない場合の選択肢として、動物愛護団体やペットの保護・譲渡を行っている施設に相談し、引き取ってもらうという方法があります。

注意点：

全ての団体・施設が、全てのペットを無条件で引き取ってくれるわけではありません。

受け入れには条件（年齢、健康状態、種類など）がある場合が多く、また、引き取り待ちのペットが多い場合は、すぐには受け入れてもらえないこともあります。

引き取りには、一定の費用（寄付金や運営協力金など）が必要になることが一般的です.

「殺処分ゼロ」を目指している団体でも、施設のキャパシティや、病気・攻撃性などの理由で、やむを得ず安楽死の選択をすることもあり得ます。

事前に施設の理念や運営状況をよく確認しましょう。

保健所（動物愛護センター）への持ち込みは最後の手段：

自治体が運営する保健所や動物愛護センターも、飼い主がいなくなったペットの引き取りを行っていますが、新しい飼い主が見つからなければ、一定期間後に殺処分されてしまう可能性が高いのが現状です。

これは、できる限り避けたい、本当に最後の最後の手段と考えるべきです。

6. ペットのための信託（ペット信託）や負担付遺贈・贈与

故人が生前に、ペットの将来のために法的な準備をしていた場合は、その内容に従います。

ペット信託：飼い主が元気なうちに、信頼できる人や団体（受託者）と信託契約を結び、ペットの飼育費用などを信託財産として預け、飼い主が亡くなった後や世話ができなくなった後に、その財産を使ってペットの世話をしてもらう仕組みです。

負担付遺贈：遺言書によって、特定の人に財産を遺贈する代わりに、ペットの世話を負担（義務）として課す方法です。

負担付贈与：生前贈与の形で、同様にペットの世話を負担として課す方法です。

これらの制度を利用していた場合は、契約内容を確認し、受託者や受遺者（贈与を受けた人）と連携して、ペットの世話を進めていくことになります。

7. 飼い主自身が生前からできる備え

このコラムを読んでいる方が、現在ペットを飼っていて、ご自身の将来に不安を感じているのであれば、以下の準備をしておくことを強くお勧めします。

エンディングノートへの記載：ペットの詳細情報、かかりつけ医、そして「もしもの時は誰に託したいか」という希望を具体的に書き残しておく。

信頼できる人への依頼：事前に、万が一の際にペットの世話をお願いできる人を具体的に決め、相手の承諾を得ておく。

ペット信託などの法的準備：費用はかかりますが、より確実にペットの将来を守るためには、弁護士や行政書士などの専門家に相談し、ペット信託や負担付遺贈などの法的な準備をしておくことも有効です。

ペットの情報共有：家族や信頼できる友人と、普段からペットの情報を共有しておく。

【まとめ】残されたペットの命に最後まで責任を。愛情と計画性を持った対応を

故人様が愛したペットの将来は、残されたご遺族にとって、大きな責任と愛情が試される問題です。

飼い主を失った悲しみと不安を抱える小さな命が、これからも安心して、愛情に包まれて暮らしていけるよう、ご遺族として、そして一人の人間として、最後まで責任を持った対応を心がけたいものですね。

株式会社大阪セレモニー