「孤独死した部屋の特殊清掃費用、誰が払うの？払えない時は？」

皆様、こんにちは。
株式会社大阪セレモニー代表の山田泰平です。

近年、社会問題としても取り上げられることの多い「孤独死」。

もし、ご自身の身内の方がそのような形で亡くなられ、発見が遅れてしまった場合、ご遺族は深い悲しみと衝撃の中で、通常のお見送りとは異なる、非常に過酷な現実に直面することになります。

その一つが、故人が亡くなられたお部屋の「特殊清掃」の問題です。

ご遺体の発見が遅れると、体液の漏出や腐敗臭の発生などにより、室内の汚染は深刻な状態となり、通常のハウスクリーニングでは対応できません。

専門的な知識と技術、そして特別な装備を持った業者による「特殊清掃」が必要不可欠となります。

そこで今回は、この非常にデリケートかつ切実な「孤独死現場の特殊清掃費用とその負担」について、

なぜ特殊清掃が必要なのか？
費用の相場はどれくらいか？
原則として誰が費用を負担するのか？（相続人）
支払いが困難な場合の対処法（相続放棄、公的支援、保険など）
賃貸物件の場合の注意点（原状回復義務）

などを、分かりやすく解説していきます。

万が一、このような困難な状況に直面した際に、少しでも冷静に、そして適切に対応するための一助となれば幸いです。

【結論】特殊清掃費用は相続人負担が原則！使える保険がないか事前に把握しておこう！

孤独死されたお部屋の特殊清掃費用は、原則として、故人（被相続人）の「相続人」が負担することになります。

これは、故人が負うべきであった債務（この場合は原状回復義務や損害賠償義務など）を、相続人が引き継ぐためです。

特殊清掃の費用は、部屋の状況（汚染度合い、広さ、発見までの日数など）によって大きく異なり、数万円から、場合によっては百万円を超える高額になるケースもあります。

もし、故人に多額の借金がある、あるいは特殊清掃費用を含めた負債がプラスの財産を明らかに上回るなど、費用の支払いが著しく困難な場合は、「相続放棄」を検討することが、最も現実的な対応策の一つとなります。

ただし、相続放棄をしても、状況によっては管理責任が残る可能性や、賃貸人との間でトラブルになる可能性も考慮しなければなりません。

その他、利用できる可能性のあるものとして、

故人が加入していた保険
生活保護受給者の場合は、葬祭扶助とは別に、自治体独自の支援制度
大家さんが加入している保険

などがありますが、これらはケースバイケースであり、必ず利用できるとは限りません。

したがって、まずは費用の全体像を把握し、相続放棄の検討を含め、弁護士などの専門家に早期に相談することが、最も重要となります。

それでは、特殊清掃費用の負担、相続放棄、利用できる可能性のある制度などについて、その根拠となる部分を詳しく掘り下げていきましょう。

1. なぜ「特殊清掃」が必要不可欠なのか？

深刻な汚染と臭気：ご遺体の発見が遅れると、体液の漏出、腐敗の進行により、床材や壁紙、場合によっては建物の構造部分にまで汚染が及び、強烈な腐敗臭が発生します。

感染症のリスク：血液や体液には、様々な感染症の原因となる病原体が含まれている可能性があります。専門知識のない人が不用意に作業を行うのは非常に危険です。

害虫の発生：ハエやウジなどの害虫が大量に発生し、衛生状態が極度に悪化します。

通常の清掃では対応不可能：これらの状況は、一般的なハウスクリーニング業者の技術や装備では、完全な原状回復は不可能です。専門的な薬剤、消臭技術、そして感染対策が施された装備を持つ「特殊清掃業者」でなければ対応できません。

2. 特殊清掃費用の相場：状況によって大きく変動

特殊清掃の費用は、一概にいくらと言えるものではありません。以下の要因によって大きく変動します。

亡くなってから発見されるまでの日数（日数が長いほど汚染は深刻化）
部屋の広さと間取り
汚染の範囲と度合い（床下まで浸透しているか、壁はどうかなど）
必要な作業内容（汚染物除去、消臭・消毒、害虫駆除、リフォームの要否など）
遺品の量（遺品整理も同時に行う場合）

あくまで目安ですが、

比較的軽微な場合（ワンルーム、数日程度の発見）：数万円～20万円程度

汚染が進行している場合（広範囲、発見まで数週間など）：20万円～100万円程度

非常に深刻な場合（建物構造への影響、大規模リフォーム必要など）：百万円を超えることもあります。

必ず、複数の専門業者に現地調査をしてもらい、詳細な見積もりを取ることが重要です。

3. 費用負担の原則：「相続人」が引き継ぐ

故人が負うべきであった部屋の原状回復義務や、それにかかる費用（特殊清掃費など）は、原則として相続人が「マイナスの財産（債務）」として相続します。

法定相続分に応じて、各相続人が負担する義務を負うことになります。

4. 支払いが困難な場合の対処法①：「相続放棄」の検討

故人に多額の借金がある場合や、特殊清掃費用があまりにも高額で、プラスの財産（預貯金、不動産など）で賄いきれない、あるいは相続人が支払うことが著しく困難な場合は、「相続放棄」を検討します。

効果：相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しなくなるため、特殊清掃費用の支払い義務も原則として免れます。

期限：「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述が必要です。

注意点：

①相続財産の処分をしていないこと：放棄前に故人の預貯金を使ってしまったり、遺品を勝手に処分したりすると、単純承認とみなされ放棄できなくなる可能性があります。

②次の順位の相続人への影響：あなたが放棄すると、次の順位の相続人に権利と義務が移ります。必ず連絡しましょう。

③管理責任が残る可能性：放棄時にその財産を現に占有していた場合、一定の保存義務が残る可能性があります。特に、賃貸物件の大家さんとの関係では、部屋の明け渡しや清掃について、道義的な責任を問われる可能性もゼロではありません。

④相続財産管理人：全ての相続人が放棄し、管理する人がいなくなった場合、利害関係人（大家さんなど）が家庭裁判所に「相続財産管理人（現在は相続財産清算人）」の選任を申し立てることがあります。この選任費用（数十万円～）は、原則として相続財産から支払われますが、財産がない場合は申立人が負担することになるため、大家さんとの間でトラブルになる可能性があります。

相続放棄をするかどうかの判断は非常に重要かつ複雑なため、必ず弁護士などの専門家に相談してください。

5. 支払いが困難な場合の対処法②：利用できる可能性のある制

故人が加入していた保険：

①火災保険・家財保険の特約：近年、火災保険の特約として「孤独死清掃費用担保特約」や「賃貸住宅内死亡事故対応費用特約」といったものが付帯されている場合があります。故人の保険証券を確認しましょう。

②少額短期保険（孤独死保険など）：故人が単身者向けなどに、孤独死による原状回復費用をカバーする保険に加入していた可能性もあります。

大家さんが加入している保険：

賃貸物件の場合、大家さんが「孤独死保険」や「家主費用補償保険」といった、入居者の孤独死による損害（特殊清掃費、家賃損失など）を補償する保険に加入している場合があります。まずは大家さんや管理会社に確認してみましょう。もし保険が適用されれば、相続人の負担が軽減される可能性があります。

公的支援（生活保護関連など）：

①葬祭扶助：これはあくまで葬儀費用（直葬）に対する扶助であり、特殊清掃費用は対象外です。

②自治体独自の支援制度：ごく一部の自治体では、孤独死対策として、遺品整理や特殊清掃の費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。お住まいの自治体の福祉課などに問い合わせてみましょう。（ただし、対象となる条件は非常に厳しいことが多いです）

連帯保証人（賃貸契約の場合）：

もし故人が賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人を立てていた場合、その連帯保証人に原状回復費用などの支払い義務が及ぶ可能性があります。

6. 賃貸物件の場合の大家・管理会社との交渉

賃貸物件で孤独死が発生した場合、大家さんや管理会社との間で、原状回復の範囲や費用負担について、協議が必要になります。

誠実な対応：まずは状況を正直に伝え、誠意をもって対応する姿勢が大切です。

契約書の確認：賃貸借契約書に、死亡時の原状回復に関する条項がないか確認しましょう。

費用の交渉：特殊清掃費用やリフォーム費用について、業者からの見積もりを基に、負担割合などを交渉できる場合もあります。あまりにも高額な請求の場合は、適正価格かどうか、他の業者の意見を聞くのも有効です。

専門家の同席：交渉が難航しそうな場合は、弁護士に同席してもらうことも検討しましょう。

孤独死現場の特殊清掃費用は、原則として相続人が負担しますが、その金額は高額になる可能性があります。

支払いが困難な場合は、