事業承継・後継者育成支援｜承継経験者が承継を未来につなげる
業務効率化とは
業務効率化とは、企業や組織が持っている仕事の流れ（プロセス）を見直し、ムダを減らして、少ない労力・時間で大きな成果を出す取り組みのことを指します。
業務効率化の基本的な考え方
1.ムリ・ムダ・ムラの排除
同じ作業を何度も繰り返していないか？
不必要な承認や手続きが多すぎないか？
担当者によってやり方がバラバラで非効率になっていないか？
2.デジタル・ツールの活用
手作業で行っていた集計を自動化する
紙の書類をデータ化して共有・検索しやすくする
社内チャットやタスク管理ツールで連携をスムーズにする
3.人と組織の力を活かす
役割や責任を明確にして、重複作業を防ぐ
社員一人ひとりの強みを活かし、得意な業務を任せる
教育・研修を通じて「効率的なやり方」を組織全体に浸透させる
業務効率化の効果
時間の短縮・・・顧客対応や新しい挑戦に時間を振り向けられる
コスト削減・・・人件費や紙代・印刷費などの削減につながる
社員のストレス軽減・・・無駄な残業や煩雑な作業から解放される
顧客満足度の向上・・・スピーディーで質の高いサービス提供が可能になる
業務効率化の必要性
1.人手不足・採用難への対応
少子高齢化の影響で労働人口は減少しています。
「人を増やして解決する」ことが難しくなり、限られた人材で成果を出す必要があります。
業務効率化は「同じ人数でより多くの成果を出す」手段です。
2.働き方改革・労働時間の制約
法改正により、長時間労働の是正や残業規制が進んでいます。
働く時間が制限される中で、生産性を落とさずに成果を上げるには効率化が不可欠です。
3.デジタル化・IT活用の加速
クラウド、AI、RPAなど新しい技術が普及しています。
紙や手作業での処理を続ける企業は、スピードやコストで差が広がりやすくなります。
ITを取り入れることで競争力を維持・強化できます。
4.顧客ニーズの多様化とスピード化
顧客は「早く・正確に・柔軟に」対応してくれる企業を選びます。
非効率な社内体制では顧客対応が遅れ、機会損失につながります。
業務効率化は「顧客満足度向上」と直結します。
5.コスト上昇への対応
人件費、資材費、エネルギーコストなどが上昇傾向にあります。
売上を上げるだけでなく、「無駄なコストを削減する」視点が重要です。
業務効率化はコスト対策としても有効です。
提供する業務効率化コンサルティングとそのメリット
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ムリ・ムダ・ムラの「見える化」 | 業務を「工数」「頻度」「難易度」などで定量的に把握し、属人的・非効率・重複などの課題を可視化する。 |
| マニュアル化・標準化 | 誰がやっても同じ品質でできるように、業務フローや手順、ルール・基準を設計・整備する。属人性を排除。 |
| 定着化支援・伴走型支援 | 改善案を提案するだけでなく、導入後の教育、運用支援、効果検証、ブラッシュアップまで伴走して支援する。 |
| 段階的・柔軟な対応 | 規模や範囲に応じて、最初は調査・分析から始め、必要に応じてマニュアル整備・システム導入まで行うプランもある。 |
| 業種・規模を問わない対応 | 製造業、建設業、小売・サービス業など、業種を問わず。特に従業員数 30～300 名規模の中小・中堅企業からの依頼が多い。 |
提供できる主要なメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 時間の削減・工数縮減 | 重複処理、確認待ち、修正作業などを削り、作業時間を大幅に削減できる。例：報告書作成時間を 1 件あたり約 2 時間削減。 |
| 残業削減・働き方改善 | 無駄な手戻り・承認待ちなどを減らすことで、残業時間の削減が可能。例：事例では月 50 時間の残業削減効果を挙げている。 |
| 業務品質の安定化 | 属人的な対応や担当者差によるばらつきを抑え、均一品質での業務実施が可能になる。これはマニュアル化／標準化による効果。 |
| 新人育成・教育効率化 | 標準化された業務フローとマニュアルにより、新人や若手でも迷いなく業務を遂行できるようになり、育成期間の短縮に繋がる。 |
| 経営判断の迅速化 | 業務が可視化され、リアルタイムで実態を把握できるようになることで、迅速かつ適切な意思決定が可能になる。NMR のクライアントからも「経営判断が早くなった」との声がある。 |
| コスト削減 | 工数削減、人的ミスの減少、重複業務の除去などを通じて、間接コストを削減できる。 |
| 競争力強化・顧客満足向上 | スピーディーでミスの少ない対応が可能になることで、対外的な信頼性が高まり、差別化要素となる。 |
業務効率化コンサルティング事例
■建築設備工事業事例
・相談事項
社員の仕事の進め方が、個人それぞれのやり方でマチマチな状況であるため、業務にムラやムダ、そしてムリが発生して、業務に非効率が発生してるのではないか・・・という相談を受けました。
■クライアントプロフィール
事業内容建築設備工事業
資本金3,000万円
従業員数約25名
事業所構成本社・支社1拠点、グループ企業3社
■当社の取り組み
□主な取り組み
・調査方法
各拠点の個別ヒアリング
・対象
工場施設・オフィスビルなど10拠点
・担当者
取締役・部長職・課長職・担当者
・調査項目
現状業務、体制と役割分担、困っていること、要望など
■実施した対策
・標準業務体系を再構築(業務内容を大分類、中分類、小分類に整理して、部署と担当者の役割分担を明確化)
・標準業務の仕様を構築(業務規程と業務手順、様式の整備・・・業務内容の見える化=全員で共通の方法を共有化)
・遵守すべきルールと手順を見える化
・誰がどの業務しても、高い業務品質を維持して継続していくことができる体制を構築
■生み出した成果
・全社的な業務体系を再構築によって、全社員で全社業務の共通認識を持つことができた
・各部署の業務領域と役割分担を明確化することで、各部署の責任範囲が共有できた
・各業務の標準化による個人ごとのマチマチな業務の統一化を図ることで、一定レベルの業務品質維持と業務効率の向上(無駄な経費削減)を図ることができた
・各業務の標準化による教育体系の構築によって、社員教育(OJT中心)の効果的かつ効率的な実施につながった(組織活性化)
・業務品質向上による付帯サービスの提案展開によって、新たなサービスの新規受注の増加につながった
※現在は、業務管理システムを導入して、さらなる業務効率化を図り、同業界マーケットに向けて、その業務管理システムの販売、提供する事業を展開しており、DXの取り組みにつなげています。
「業務効率化コンサルティング」サービスでは、御社の 現状を「見える化」 したうえで、属人性を排した標準化設計 を行い、導入・定着まで伴走支援します。
このアプローチによって、工数削減・残業抑制・業務品質の安定化・新人育成効率化 を実現し、迅速な経営判断・コスト削減・対外競争力強化 といった成果を提供します。
単なる「提案型コンサルティング」ではなく、「実行型・継続型コンサルティング」をお届けし、御社とともに業務改善を定着させていくパートナーとなります。
業務効率化コンサルティングの詳細は、こちらもご覧ください。
https://nmr-inc.jp/keiei/gyoumukouritsuka.html
