【罰金のリスクも?】長期優良住宅の点検義務を放置するデメリット。メンテナンス計画と費用の目安を専門家 が解説
「フラット35S」は、通常の「フラット35」よりも金利優遇を受けられる人気の住宅ローンですが、利用するためには「適合証明書」の取得が必要になります。
さらに近年は、住宅ローン控除や省エネ基準適合義務化の影響もあり、断熱性能や耐震等級への関心が高まっています。
ジョーアブロードでは、「フラット35S」申請代行を76,000円〜対応しており、外皮計算・一次エネルギー消費量計算・申請書類作成まで、ワンストップでサポート対応可能です。
今回は、
・フラット35S適合証明書はどこでもらえるのか
・取得費用の相場
・必要な耐震等級
・住宅ローン控除のメリット
について、分かりやすく解説していきます。
「フラット35」と「フラット35S」の違いは?
まずは、「通常のフラット35とフラット35Sは何が違うの?」という基本から整理していきましょう。
大きな違いは、「住宅性能」と「金利優遇」にあります。
| 項目 | フラット35 | フラット35S |
|---|---|---|
| 金利優遇 | 基準金利 | 当初5年~10年引き下げ |
| 住宅性能 | 基本基準 | 高性能住宅 |
| 耐震性能 | 一定基準 | 等級2以上 |
| 省エネ性能 | 基準適合 | ZEH水準など |
| メリット | 長期固定金利 | 総返済額を抑えやすい |
「フラット35S」は、通常の「フラット35」よりも年0.25%〜0.5%程度の金利引き下げが一定期間適用されます。
そのため借入額や返済年数によっては、総返済額が数十万円〜100万円以上変わるケースもあり、施主様への提案メリットも非常に大きい制度です。
住宅ローン控除でも「フラット35S」は有利
現在の住宅ローン控除制度では、省エネ基準への適合が実質必須となっています。
そのため、「フラット35S」の基準を満たす高性能住宅は、住宅ローン控除でも有利に働きます。
特にZEH水準を満たす住宅では、
・借入限度額の上乗せ
・控除額アップ
・資産価値向上
など、多くのメリットがあります。
単に「金利が下がる」だけでなく、「税制優遇」や「高性能住宅としての信頼性向上」にもつながる点が、「フラット35S」の大きな魅力の一つでもあります。
適合証明書はどこでもらえる?
「フラット35S」を利用するためには、「適合証明書」の取得が必要です。
この証明書は、
・指定確認検査機関
・適合証明技術者として登録された建築士
などが、住宅の性能を確認したうえで発行します。
実務では、確認申請を依頼している検査機関へ、そのままフラット35S申請も依頼するケースが一般的です。
主な流れ
① 設計検査
図面や計算書を提出し、技術基準を満たしているか確認
② 現場検査
中間検査・竣工検査などを実施
③ 適合証明書の交付
すべての検査完了後、証明書が発行されます
取得にかかる費用の相場
次に気になるのが、「フラット35S 適合証明書 費用」はどれくらいかかるのか、という点です。費用は検査機関や建物規模によって異なりますが、戸建住宅の場合は検査費用は3万〜7万円程度が一般的です。
主に
・設計検査費用
・中間・竣工検査費用
などが発生し、また工務店や設計事務所が申請を代行する場合は、別途、書類作成や申請代行費用がかかるケースもあります。
「フラット35S」の耐震等級・技術基準
「フラット35S」の金利引き下げを受けるには、「省エネ性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の4分野のうち、いずれか1つの技術基準を満たす必要があります。
プランは優遇期間の違いで2種類あり、特に需要の高い「省エネ」と「耐震」の基準は以下の通り
【 プラン別の基準値(新築)】
金利Aプラン(10年間 金利優遇)
【耐震】 耐震等級3(または免震)
【省エネ】 断熱等級5 かつ 一次エネ等級6(ZEH水準)など
金利Bプラン(5年間 金利優遇)
【耐震】 耐震等級2以上
【省エネ】 断熱等級5 または 一次エネ等級6のいずれかなど
4分野のうち、どれか1項目でもクリアすれば対象となるため、施主様の希望する住宅性能や予算に合わせて最適なプランを選ぶことが大切です。
※詳しい要件やその他の基準は、住宅金融支援機構の公式ページ「フラット35S」プランと技術基準」をご確認ください。
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