企業法務一筋の行政書士が、企業防衛と経営戦略の観点からビジネスをサポート（1/3）

海外との取引を円滑に進められるよう、現地の法律や商習慣などを加味した各種契約書を作成

　近年、社会のグローバル化や国内市場の停滞などを背景に、国外の企業と取引を考える中小企業は少なくありません。しかし海外と日本では、言語や法律、商習慣などが異なるため、双方の認識に齟齬（そご）が生じることのないよう、合意内容を契約書などの書面で締結しておくことが肝要です。

　「例えば、『契約に定めのない項目については、両者の協議によって解決する』という条文。これは日本の企業間で通じても、海外では通用しません。将来想定される懸念事項については、その取り決めを全て契約書に記すのが通例なので、こうした商習慣の違いもきちんと把握しておきましょう」

　こう力を込めるのは、大阪府和泉市で「行政書士ハートレーン法務オフィス」を営む林田淳也さん。約26年にわたる企業法務の経験を生かし、海外および国内向けの各種契約書を含むビジネス文書の作成や英訳・和訳などを行っています。クライアントの約9割が、アメリカやアジア各国と取引する大阪府内の中小企業です。

　「外国から製品を導入し、日本国内に流通させて新規事業を立ち上げたい」という食品メーカーからのオファーでは、提示された英文の契約内容がクライアントに不利益なものになっていないかを確認。取引内容と合致しているかなども精査して、代理店契約の締結をサポートしました。また、日本国内で事業展開するための契約書のひな形も作成し、クライアントの事業拡大に大きく貢献できたとも。

　「契約書は、ビジネスを効果的に実現していく上でとても重要なもの。気になることは何でもご相談ください」と呼び掛けます。

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